政府や日銀の地域金融機関向け諸施策、地銀「再編」に対する菅政権の政策方針が具体化する動きが連続していますが、どうも地銀の数を減らす合併・経営統合等にばかり注目が集まっているように感じます。
地銀と地銀が合併・経営統合する「再編A」は、確かに過当競争の回避や機能統合によるコスト削減等の効果はあれど、地域金融において新しい付加価値を創出し、事業生産性を高める効果はあまり見込めないと考えています。
もちろん、人口減少・移動等によって地方経済における従来型地銀ビジネスの期待事業利潤が中長期的に減少することが避けられないなか、地銀の数を減らす「再編A」も重要ではありますが、証券会社や運用会社、信託銀行、非金融事業者等の他業態と連携し、それぞれの比較優位を活用する新しい「再編B」も重要であると考えています。
従って、本記事でも取り上げられているように、SBIHDの地銀連合構想のみならず、 みずほ信託と静岡銀行の信託業務に係る業務提携や野村證券と山陰合同銀行グループの個人役務事業に係る包括的業務提携等、今後も「再編B」の動きが広まっていくことを予想しています。