教育資金援助に贈与税かからない特例措置 期限2年延長で調整へ

コメント

注目のコメント

• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2020年12月01日

  新たな条件では、贈与を受けた孫などが23歳未満や在学中である場合などを除き、相続税の課税対象とし、通常の税額に2割加算とのこと。
  【現行】
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4510.htm
  
  結婚や出産、それに育児にかかる資金を祖父母などから援助してもらう場合に、1000万円を上限として贈与税を非課税としている特例措置についても、適用条件を厳しくしたうえで、期限を2年延長。
  【現行】
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4511.htm
  
  要件を厳しくしなくても良いと思います。
  そもそも教育資金など必要になる都度贈与ならば非課税
  【贈与税がかからない場合】
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm
• 小林 真也

  軽井沢ウオッシュデリ 代表取締役

  ・2020年12月02日

  【本当に必要？そして煩雑な手続き】
  民法では、
  直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある
  とされていて
  そもそもじじばばが孫のために、
  必要な都度、その金額を支払うのはそもそも贈与税はかからない(はず)
  ※私が金融機関に勤めていた3年前までは上記の通りでした。
• 後藤 香

  Flowguide Project、欧風家庭料理屋ワインバー蓮

  ・2020年12月01日

  これは結局のところ自己責任の延長戦上にあり、富裕層向けのアピール政策ですよね。
  本当に困っているところへは届かない。
  再分配という重要な仕事を放棄した上に、ばら撒くときは皆平等を繰り返した上にこれ。
  そろそろ相続税にメスを入れる時と思います。
  お金は血液です。いたるとこに血栓ができ血の巡らない経済が今の日本の現状。