［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米トランプ政権は、中国軍が所有または支配しているとみなされる中国企業のリストに中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）と中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）を追加する見通し。書面や関係者の話から明らかになった。米国からの投資が禁止され、バイデン新政権誕生を数週間後に控えて中国との緊張が高まる可能性がある。

ロイターは今月、国防総省が新たに中国軍の支配下にあるとみられる４社のリスト追加を計画していると報じた。追加されればリスト対象企業は３５社となる。

連邦公報での発表がいつになるかは不明。ただ、書面や３人の関係者によると、ＳＭＩＣとＣＮＯＯＣのほかに、China Construction Technologyと中国国際工程諮詢がリストに加わる見通し。

ＳＭＩＣは米政府と建設的かつオープンな関係を継続していくとした。同社の製品とサービスは民間と商用利用だけが目的とし、中国軍とは関係がなく、軍のための製造も行っていないと主張した。

国防総省、ワシントンの中国大使館、ＣＮＯＯＣはコメントの要請に応じていない。バイデン陣営はコメントを控えた。

今回の動きは、トランプ政権の対中強硬路線を固め、その路線をバイデン新政権でも維持させることが目的とみられている。

また中国が新しい民間技術を軍事目的に利用するため企業に協力を求めていると米政府はみており、そうした取り組みに照準を合わせている。

ロイターは先週、トランプ米政権が航空宇宙分野などの中国企業８９社について、軍に関連しているとして、米国の製品や技術の購入を制限することを検討していると報じた。

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