携帯料金「むしろ高い方に誘導」 武田総務相が大手を痛烈批判
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武田総務相は料金低減に向けた交渉課題の設定、論理展開がお上手ですね。
しかし、これまで総務省は委員会運営により、顧客選択肢の確保による低廉な料金サービスの提供というFee for service原則をつらぬいてきたはず。
ユニバーサルサービスと品質を売りとするメインブランドの料金低減を求めることは、この原則を変更すること。
キャリアとしては、5Gの投資抑制による利益確保とMVNOへの卸サービス停止による潜在顧客の確保に動くまで。
選択肢の縮小は、通信サービス劣化とイノベーションの阻害につながりますから、我々国民はその覚悟を総務相に問う必要がありそうですね。コロナ禍で国民に利益を還元していないと、総務相から指摘あり。
ただ…携帯キャリアは民間企業なんですよね。
電波は国民の有限の財産で、免許制であるんですが…
携帯契約数も一人当たりの単価(ARPU)も、通信料だけでは頭打ちなんです。
それを各社、努力してサービスを開発して、利益を上げているんです。
ただ単に総利益だけみて、高いから下げろと言う指摘は不適切だと思います。