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経済成長、つまりGDPの話をするとき語られるのは消費が増えた・減った、企業の設備投資が活発だ・停滞している、政府が財政支出で景気を支えるといった需要の話が殆どで、賃金を増やさないからGDPが増えない、なんてことが言われることもしばしばです。
しかし、GDPの日本語訳が国内総生産である通り、GDPの本質は生産(供給)です。売れば直ぐお金になる天然資源の乏しい我が国では、家計と企業と政府が分けて使える所得は、人々が国内で働いて新たに生み出すモノとサービスの価値しかりません。生み出した価値を家計と企業と政府が分けて使うのです。その生産を人為的に止めて大きく落としたのですから分配、つまり賃金も税収も減るのは当然で、賃金を減らさぬためには企業が取り分を減らすか政府が財政赤字を膨らませて補填するしかありません。
経済活動停止によるGDPの落ち込みがあまりに大きく数年間に亘って元に戻すことが難しい状況が生まれていますので、企業の取り分を減らし政府の赤字を膨らませ、将来の所得を先食いして賃金を支え続けるには無理がある。「宿泊・飲食業、娯楽・美容業」といった生産活動の落ち込みが大きいところの賃金が先ず下がり、企業と政府が負担に耐え切れなくなるに連れ次第に賃金が下がって行くのは残念なことながら当然です。だからこそ、新型コロナウイルスによる健康リスクと経済活動停止によるリスクを冷静に比較考量する必要に迫られているのです。
賃金への影響は春闘を経て一年遅れますから、来年度はもっと割合が上がるかもしれません。
経済を回さなければ当然の帰結です。政府や日銀の政策にも限界があります。足りないのではなく、回さなければ効果が薄れるのです。
飲食や観光などの直接打撃を受けている会社や個人事業主は1割どころか倒産が差し迫るような状況。今の数字ベースで見る日本のコロナ環境において、これ以上の過剰な自粛は不必要だと思うけど本当にマスコミはどうしたいのか。。
賃金カットとは、基本給カットなのか、ボーナスを減らしただけなのか気になります。労務リスクがある基本給カットを行った会社が1割もあるしたら、大変な事態だなと…
会社が倒産してしまっては元も子もない
宿泊業、飲食サービス業では4割、娯楽・美容業などでは3割が夏のボーナスを支給しなかったとのことです。コロナの感染拡大がまた大きくなってきていますが、年末に向けて、更にこれらの業種に影響が大きく出そうな感じがします。