新着Pick
388Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
記事にもありますが、IT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)が制定されたのは2000年。

Googleが誕生してからわずか2年、日本では iモードが登場し、いわゆるITバブルと呼ばれた現象が起き、第一次小泉政権が発足する一年前で制定され、翌2001年に施行された法律です。
当然のことながら、IoTもあるかなきかで、iPhone登場の6年前という時代を背景に生まれた法律です。
その目的は「情報通信技術の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進すること」であるとされ、
「高度情報通信ネットワーク社会」とは、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報又は知識を世界的規模で入手し、共有し、又は発信することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会であると定義されていました。

そこでは、現在われわれが目にしているような「デジタル化」社会は生まれておらず、「ITの活用」は今ある社会をインターネットでちょっと便利にする、というイメージで語られていたのだと思います。事実、当時はそれでよかったと思います。

デジタル庁の設置法案ばかりが、注目されがちですが、IT基本法は社会の仕組みとデータの取り扱いを視野においた、いわば「デジタル社会基本法」のようなものに(既にある法律の条文を加除するにとどまらない)置き換える気持ちで改正されるべきだと思います。
その意味で、先日中間報告が平井大臣宛に提出された与党の「デジタル社会推進本部第一次提言」に記載された内容なども改正のベースに用いられるべきだと思います。
なぜか、この提言が公式な場所に貼られていないので、同本部事務総長のHPからこちらに共有します。
https://fumiaki-kobayashi.jp/archives/4139
IT基本法、興味があったので読んでみましたが、極めて基本的な事が書かれている内容でした。

2000年当時はアクセス可能権的なインフラの整備的課題が一番多かったのでしょうが、いまはそれは行き届いたので、法の内容の主眼を「データ駆動方社会の整備とそれによる社会全般の効率化」とそれに付随する問題としての「サイバーセキュリティ強化と個人情報保護、デジタルデバイドの是正」に切り替えて行くべきかと思います。

個人的には「技術的負債の一括返済の禁止」も盛り込んだ方が、常に社会の技術が最新になっていくかとも思います。
IT基本法の改正では、

「すべての国民が、公平で安心、有用な情報にアクセスできる環境を構築するほか、多様な国民がニーズに合ったサービスを選択できる」

を目指すことになっています。

重点施策を決めるとも書かれてはいるのですが、国の活動はどうしても全員向け、全サービスを議論の対象としてしまいがちです。そうすると、総花的で全員が使えるが、全員があまり嬉しくないサービスができるのが定石です。

投資対効果を考えて、誰向けの何のサービスを優先的に構築・改善していくのかを明確にすべきなので、その企画をしっかりやるのが重要かと思いました。
20年も改正を放置したのはもちろん政府なのですが、裏を返せば民意としてプレッシャーが無かったことの裏返しでもありますよね。
・国民、民間企業が国をアテにしていないから何も動かない
・政治家も重要だと思っていないから気にもしない
・メディアもITで国をどうする、とも思っていない
そのどちらでもあるような気がします。だから放置された。
今日本で最も勢いがあり、活力があるのは間違いなくIT産業ですが、国への陳情、ロビー活動、など民間側も重要視していない事を映してしまった、と感じます
根本的な解決策として、行政手続法の改正をやらないといけないと思う。
あれこそが官僚の方々や、行政サービスを受ける利用者にとって、最もボトルネックになっている法律だからです。

紙ベースの手続きを前提にして、許認可などの全ての手続きを規定しており、これをどう解釈するかを電子政府化の際に議論していました。
解釈の問題ではなく、むしろ紙ベースから電子データベースへ前提を変えないと、ここでとてつもないロスが発生してしまうと危惧しています。

もちろんこの法改正はとても大変です。全ての省庁やそれに絡む手続きに影響を与えるのですから。
でも、やらない善よりやる偽善(鋼の錬金術師より)くらいの考え方で、デジタル庁こそが取り組んで欲しい課題だと自分は考えます。
まあ産業育成という面でも完全に手遅れではあるのでいじったところでどうにもならんとは思いますけどね。
計画の策定・公表が規定される。問題はその運用。計画の実行をどう検証して、どう責任を取らせるかの仕組みです。骨抜きにされぬよう期待します。
「IT基本法」は2000年に制定されて以降、本格的な改正が行われていなかったというのに驚きました。
皆の関心が高まっているときに改正が行われることはいいなと個人的に思います
デジタル庁も新設されることだし、「IT基本法」の改正は当然の流れです。

基本法もさることながら、霞が関のデジタル化を推進する必要があるでしょう。

先般の記事で、デジタル化を推進する暇もないほど忙しいと書かれていましたから。
20年間、改正がほぼされていないことには驚きました。

2000年初頭は、今後の人生100年時代を見据えて、働き方の変換、また常に新しい知識を取り入れるリカレント教育が注目され、個人の自主的なキャリア形成が促進され始めた頃でもあります。

失われた20年と悲観するばかりではなく、改正とデジタル庁発足をきっかけとして、IT技術を身につける仕組みと、活用できる環境を推進していただければと思います。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア