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もともと急性期病院は労働量に比して給料はえてして低いです。

責任感ややりがいで続けている人が多いのではないかと思います。医者や看護師では、例えば自費診療のクリニックにうつっていくという話を毎年のように見聞きします。
(それが楽で給与が良いと一概に言いたいわけではありませんし、保険診療でカバーできない良質な医療を提供しているところももちろんあります。)

ストライキや大量離職の話が夏の賞与の際にもありましたが。

今も、この瞬間も、重症や緊急な病気とたたかっている医療者がたくさんいると思います。もちろん続けられなければいけないものではありませんが。

今もこれからも、そこで頑張っている方々を、同じ職種ながら誇りに思います。
この記事にあるような労働組合が強い病院は、まだ給与ベースが比較的高い所にあったり人員が手厚かったりとまだ恵まれていると思います。逆に素直に地域ののニーズを中心に献身的にやっている医療機関の経営が苦しくなる構造的な問題があると思います。しかし、それなりに経営を考える人材や経営者(リーダー)が存在する病院は、経営(パフォーマンス)も地域の評判もいいと思います。まさに「論語と算盤」ができる病院です。今後は、今風の経営トレンドでいうなら「両利きの経営」も必要になって来るでしょう。コロナ禍において国の地域医療再編がどこまで進むかは分かりませんが、変革は止まることなく益々厳しくなってくるでしょう。
昨日だけで全国で重症者は30名以上増えてしまい、これは第一波の時にも無かったワーストの数字。死者も2桁の日が頻発していて、全国の医療機関にかかる負担は未曾有の水準になっている。ワクチン見えてきているのだからあと半年くらい行動制限徹底すべき
身内に基幹病院の従事者がいますが、読んで胸が苦しくなります。
今もっとも社会に貢献してると言っても過言では無い方々がこのような目に遭うとは。
このことを知った方々がこれからまたコロナの恐怖に襲われるかもしれない現状の中で働かれるんですよね。
事情はあれど、非常に情けないです。
今援助すべきなのは国民の命を守る立場にある彼らではないでしょうか。
応援のエールなどなんの効果もありません。
医療従事者の組合加入率は、(あくまで私の経験値ですが)かなり低いと思います。

月々天引きされる組合費がバカにならない割に、実質的なメリットがほとんどないからでしょう。
(医療従事者がストライキやると大変なことになりますし)

この数値を鵜呑みにすべきかどうかは、正直なんとも言えません。
医療機関で働く方々の冬のボーナスについて「40%余りで去年より引き下げられた」ことがわかったとのこと。
仕事の負担が増す中、医療機関も厳しい状況であることが浮き彫りになっています。

また本日は日本医師会会長が「全国各地で医療の提供体制が崩壊の危機に直面している」と述べるなど、強い危機感を示しています。
【日本医師会「全国で医療提供体制が崩壊危機に」強い危機感示す】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201125/k10012730581000.html
ただでさえ激務で風評被害や差別を受けやすい中で、この待遇では割に合いませんね。
医療現場から貴重な人材が退出傾向にあるのも頷けます。
弊妻が勤務している医療機関(クリニック)では、

元々賞与カットの予定→もしかしたら少しだけ支給するかも、と上方修正している様です。
診療科にもよるんでしょうが、使命感と責任、対価のアンバランスさを痛感しております。
労働組合は「医療従事者が責任感や使命感だけでは働き続けることが難しい状況になっていて、国の支援が必要だ」

—-
まさにその通りだと思う、知り合いの看護師も何人も疲弊してる中、可哀想すぎる。

税金で支援することはできないのかな
詳しいこと分からずにコメントしますが、医師会は「自粛をー」とかコメントしていないで(そのメッセージの是非は置いておいて、公的機関でない医師会が発信すべきコメントではないかと)現場でそれこそ命をかけて働いて頂いている医療従事者を少しでも守る知恵を絞って欲しい。
きっと利権や慣習で平時であれば変えられないようなことも、今なら変えられるのではないでしょうか?
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア