［東京 ２４日 ロイター］ - 政府は、新型コロナウイルスの感染が相当程度拡大している地域に関して、都道府県知事の判断を踏まえＧｏＴｏトラベルの対象から一定期間除外することを決めた。既に知事が除外を検討している札幌市、大阪市については、２４日中にも決定するとみられる。
＜発動から３週間の新規予約停止、キャンセル料も負担＞
赤羽一嘉国土交通相らによると、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約の受け付けを停止する。既存の予約についても事業の割引の対象から外す。キャンセル料などは旅行者に負担がかからないようにするという。
ＧｏＴｏからの除外は、一時停止措置が発動されてから３週間の新規予約が対象となる。感染拡大地域発の旅行については対象外となる。
また、予約がキャンセルされたことに伴って影響を受ける事業者に対し、旅行代金の３５％に相当する額について、ＧｏＴｏトラベル事業の予算で負担する。
＜札幌・大阪市の除外を調整中、都道府県単位に限らず＞
赤羽国交相によると、北海道や大阪府の知事から西村康稔経済再生相に正式に報告があった場合、関係閣僚で協議して最終的な判断をすることになる。西村経済再生相は同日の閣議後会見で、札幌・大阪市の除外について「できるだけ早く発動した方が良い。できれば本日にも発動できるように私の方でも調整を急ぎたい」と述べた。
加藤勝信官房長官は、対象の除外は「都道府県単位に限らない」と閣議後会見で指摘し、感染拡大が顕著な市町村に限定するケースが出てくる可能性に言及した。
札幌や大阪と同様に感染が拡大している東京都では、小池百合子知事が２４日午後に菅義偉首相と会談し、意見交換した。小池都知事は会談後、「国としっかり連携しながらコロナ対策をしっかりやっていく」と述べたが、東京都をＧｏＴｏトラベルの対象から除外するかどうかについては言及しなかった。
＜感染拡大防止と経済両立の方針は変わらず＞
ＧｏＴｏトラベル事業については、公明党などが期間の延長を求めている。加藤官房長官は閣議後会見で、感染状況や観光需要などを勘案して判断するとこれまでの説明を繰り返した。その上で「感染拡大防止と経済拡大の両立の方針は、これからも維持する」と強調した。
また、外食促進事業ＧｏＴｏイートについては、新規食事券の発行停止やポイントの利用自粛を呼びかけるよう農水相が２４日中に都道府県知事に要請する見通しという。
東京都ではこの日、新たに１８６人の新型コロナウイルス感染が確認された。８日ぶりに２００人を下回ったが、重症者は５１人と前日から１０人増加した。
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(田中志保 編集：石田仁志)
