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どちらが勝つのかは、アメリカ合衆国の内政問題なので、我々がどうこう言う話ではないと思います。

しかし、まだトランプはアメリカ合衆国大統領のはず。それも、わが国の最大の同盟国である国家の大統領です。そういった事実があるにも関わらず、「トランプ氏」と呼称したり、菅総理とバイデンの会談を「日米首脳会談」と呼称したり、日本のメディアの見識を疑います。

そして、メディアは自分たちが司法であるかのような態度は止めるべきです。メディアは、第四の権力ではない。不正があるかないかを決めるのは裁判所です。
トランプの行動を合理的に説明しようとすると本当に苦労する。戦略や狙いがあるわけではなく、ただ「負けたと認めたくない」というエゴだと説明する方が楽だと思うが、それでも「なぜ」を求めてしまうのが人間の性なのだろうな…。
アメリカの選挙制度を知り尽くした上でもトランプの作戦なので有れば、さすがとしか言いようがないですね。

でも、一番の衝撃は、日米の大統領と総理の人事権の違い。
「アメリカの大統領は、国務長官や国防長官といった省庁のトップはもちろん、日本の省庁の「局長」にあたる補佐官まで人事権が及ぶ。総勢では4000人に及ぶとされる。
ちなみに、日本の総理大臣は各省庁の「三役」(大臣、副大臣、政務官)までしか任命できないため、ここは日米で大きく異なるポイントだ。」
日本政府はバイデン氏を次期大統領として扱っています。世界の主要国も同様、トランプ氏が逆転するというシナリオはないのではないでしょうか。

当初からトランプ氏は負けを認めないといわれていましたが、トランプ氏にとってはシナリオ通りなのでしょう。まずは12月8日までに確定するかどうか・・・。
事前の期待と実績には相関関係がありそうで、ないような気がしています。政治の場合は特にです。
支持率と議会の議席比率が政策に影響していますので当然と言えば当然です。衆院の解散総選挙がある分、アメリカよりも日本の方が清々しい気もしています。
煮詰まったら解散して国民の支持を取りに行けますし、大きな改革は少数与党ではまず実行できません
敗訴しても上告すればより上位の裁判所に行くわけで、『勝負は最高裁』と言っている意味がそこにある、と考えられますね。だから、敗訴は折り込み済みとも。ま、全てが終わった時にどうだったかは分かる話ですが。
わかりやすい記事。コメントもさせていただきました、