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「子育て関連予算を削る」という行為自体が戦略と矛盾するという意識が希薄なのではないかと思います。それは裏を返せば、子育てというもの対してそれほど為政者の問題意識が高くないということなのでしょう。
この国にとって「子供」というのは贅沢な存在になりつつあるように思います。
https://newspicks.com/news/5388871/
待機児童解消のための予算に回すとありますが、社会保障費全体での見直しをお願いします。
というか、昨年増税された消費税の目的に待機児童解消が入っていたはずですが。
児童手当は子供のための手当であって、税金とは全く趣旨が異なります。
今、高所得だと言ってもいつ低所得になるかわからないのが現代の日本社会。
それに引き換え、子供は大学を卒業して独立するまででも２０年以上かかります。
高所得が２０年以上続く見込みもないのに、児童手当を減額するのは明らかに不当です。
児童手当の財源が足りないのであれば、一律優遇されている後期高齢者などの医療費を削ればいいのです。
だから、とにかく減額ありきの議論にしか見えないですが、全体額で、どれほどインパクトがあるのでしょうか？
少なくとも、少子化が進んでいるのだから、医療費のように毎年肥大化してはいないと思うのですが。
児童手当と比較して、後期高齢者医療費の自己負担分に関しては、社会保障費が肥大しているのは明白なので、こちらこそ急務では？
この２つの社会保障費に関する温度差の違いが凄いと感じます。
うん、政策のロジックは理解できませんね。
それじゃ、女性は社会で輝きたい、共働きながら子供を育てたいモチベーションが上がりませんよ。
児童手当の特例給付、廃止検討 待機児童解消の財源に（産経ニュース/2020年11月06日）
https://newspicks.com/news/5365182
それなら算定に時間かからないし、国が考える手当削減にもなる。
いずれにせよ、手当の代わりに子育て世帯にとって意欲の湧く政策あげてくれないなら、みんな怒っちゃうよ。
少子化大綱は内閣府がつくってるはずだけど、ここでZの言いなりになってしまうとするならば、正直言って悲しいです。
個人的には現行制度のままであって欲しいです。
確かに特例給付は当面の間とされているけれど、世帯合算となった場合、算定方法に関する法改正だけでなく、実施主体である市区町村のシステム改修という、大きな課題もあります。
月5000円の給付金をもらうよりも、より質の高い保育を、全ての働きたいと考える人たちの子どもに提供できるように環境整備されることの方を望む。
今の時代は家計が苦しいから共働きを「しなきゃいけない」人だけでなく、女性も男性も自己実現としたはたらくのを続けていきたい人も多くいる。そういう人たちほど高所得と国が指定するカテゴリーに入るだろう。
保育園の入園条件も所得が低い人から優先される現状もあり、経済的なニーズから働くわけではない人ほど、色々公的な子ども支援へのアクセスが限られている。
その限られたアクセスを月5000円なんかじゃ到底賄えない。
また、うちは関係なきけど、高所得者は税金たくさん払ってる人。そこから更に搾り取るというのはどうなんだ？
高所得は悪なのか？
それよりも自営業で低所得に見せかけて、税金ちょろまかして、色々な補助を受けまくってる奴等をどうにかしてほしい。