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高所得世帯2500円に減額 児童手当、一定以上は廃止―政府検討

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注目のコメント

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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    この期に及んで削る予算が子育て関係というのは全く賛同できません。驚愕、と言ってもいいくらいです。もちろん、「世帯で見るのが筋」というのは各論でその通りかもしれませんが、総論、言い換えれば国家戦略として「出生率を2.0以上に引っ張っていく」という壮大な論点を掲げているのが我が国だったのではないでしょうか。正攻法では相当難しいことをやろうとしているのに、「金を持っているから子育て補助は召し上げます」は納得が難しいものです。

    「子育て関連予算を削る」という行為自体が戦略と矛盾するという意識が希薄なのではないかと思います。それは裏を返せば、子育てというもの対してそれほど為政者の問題意識が高くないということなのでしょう。

    この国にとって「子供」というのは贅沢な存在になりつつあるように思います。


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    C+E建築設計事務所 代表

    下記でもコメントしましたが、政府が少子化を推奨しているようにしか見えません。
    https://newspicks.com/news/5388871/

    待機児童解消のための予算に回すとありますが、社会保障費全体での見直しをお願いします。
    というか、昨年増税された消費税の目的に待機児童解消が入っていたはずですが。


  • 公認会計士 Fintechコンサルタント

    児童手当の減額について、トータルで幾ら支給していて、今回幾ら減らそうとしているのか?そして、それが本当に必要なのか?全体像が見えないですね。 

    だから、とにかく減額ありきの議論にしか見えないですが、全体額で、どれほどインパクトがあるのでしょうか?
    少なくとも、少子化が進んでいるのだから、医療費のように毎年肥大化してはいないと思うのですが。

    児童手当と比較して、後期高齢者医療費の自己負担分に関しては、社会保障費が肥大しているのは明白なので、こちらこそ急務では?

    この2つの社会保障費に関する温度差の違いが凄いと感じます。


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