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医療費、児童手当が同時に決着 61万人の子ども不支給に
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児童手当の特例給付、廃止検討 待機児童解消の財源に
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年収1200万円以上の児童手当廃止は「働き損の子育て罰」。キャリア断念、産み控え、仮面離婚考えた夫婦も
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児童手当の減額・廃止に母親8割が否定的。「2人目以降希望しない」「働くのをやめる」の声も
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保育士なのに保育園落ちた。待機児童解消を掲げるなら児童手当廃止の前に検討すべき保育士の優先条件
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共働き高所得世帯の児童手当減額 制限基準を夫婦合計に変更
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オランダ内閣総辞職、児童手当の不正受給問題
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ミサイル防衛「専用艦」軸に 陸上イージス断念受け―概算要求へ政府検討:時事ドットコム
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「1人1口座」ひも付け義務化 政府、マイナンバー活用で検討:時事ドットコム
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【子育て罰の厳罰化】児童手当の特例給付を削って待機児童対策にあてる日本では、少子化解消しない(末冨芳)
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「子育て関連予算を削る」という行為自体が戦略と矛盾するという意識が希薄なのではないかと思います。それは裏を返せば、子育てというもの対してそれほど為政者の問題意識が高くないということなのでしょう。
この国にとって「子供」というのは贅沢な存在になりつつあるように思います。
児童手当は子供のための手当であって、税金とは全く趣旨が異なります。
今、高所得だと言ってもいつ低所得になるかわからないのが現代の日本社会。
それに引き換え、子供は大学を卒業して独立するまででも20年以上かかります。
高所得が20年以上続く見込みもないのに、児童手当を減額するのは明らかに不当です。
児童手当の財源が足りないのであれば、一律優遇されている後期高齢者などの医療費を削ればいいのです。
だから、とにかく減額ありきの議論にしか見えないですが、全体額で、どれほどインパクトがあるのでしょうか?
少なくとも、少子化が進んでいるのだから、医療費のように毎年肥大化してはいないと思うのですが。
児童手当と比較して、後期高齢者医療費の自己負担分に関しては、社会保障費が肥大しているのは明白なので、こちらこそ急務では?
この2つの社会保障費に関する温度差の違いが凄いと感じます。
児童手当の特例給付、廃止検討 待機児童解消の財源に(産経ニュース/2020年11月06日)
https://newspicks.com/news/5365182
月5000円の給付金をもらうよりも、より質の高い保育を、全ての働きたいと考える人たちの子どもに提供できるように環境整備されることの方を望む。
今の時代は家計が苦しいから共働きを「しなきゃいけない」人だけでなく、女性も男性も自己実現としたはたらくのを続けていきたい人も多くいる。そういう人たちほど高所得と国が指定するカテゴリーに入るだろう。
保育園の入園条件も所得が低い人から優先される現状もあり、経済的なニーズから働くわけではない人ほど、色々公的な子ども支援へのアクセスが限られている。
その限られたアクセスを月5000円なんかじゃ到底賄えない。