コロナ支援の未使用資金返還へ 米FRB議長が意向
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日銀は個別企業の信用リスクを自ら積極的に取る異例の政策を進めていますが、マクロ的な立場から金融政策を担うべき中央銀行が個別企業のリスクを取るのは異例です。このため米国では、財務省が新型コロナウイルス対策で同省に割り当てられた4550億ドルの大半をFRBに回し、FRBはその資金で特別目的事業体(SPV)を設立し、政府の資金を損失のバッファーとして使用しながら企業等に資金供給しています。だから、財務長官がFRBに資金を返せと迫ることができるわけ。
「新たな財政支援」が現政権下で早急に打ち出されるなら良いけれど、新型コロナウイルスの感染再拡大で経済への逆風が強まりそうななか、12月末に現行の中小企業支援策が切れて捩れ現象で動きの鈍い議会に対策が委ねらる状況が生じたら、次の大統領はかなり厳しい環境のなかで新たな支援策に取り組むことになりそうですね・・・ (・・;本件に加えてイランへの軍事攻撃、アフガンやソマリアからの軍事撤退、コロナ感染の拡大などトランプ政権はバイデン政権に負の遺産を引き渡す意図が強くあるように見受けられます。大統領選挙後の混乱が今になって顕在化してる格好です。