［１８日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数<.SPX>を構成する企業の今年の配当総額は前年から約１％減少する見通し。従来の市場予想よりはるかに小幅な減少で、企業が新型コロナウイルスからの回復に自信を深め、配当を再開させたことが背景。
Ｓ＆Ｐ５００の構成企業は第２・四半期に４００億ドル強相当の減配あるいは配当停止を決めており、四半期の統計では２００９年以来の落ち込みとなった。
ただ、年半ばに米経済が回復し始めたのに伴い一部の企業が配当を再開したため、落ち込み幅が改善。マイクロソフト<MSFT.O>は９月に１０％の増配を決めている。
この結果、Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスによると、今年の配当総額は４７９５億ドルとなる見通し。前年は４８５５億ドルだった。落ち込み幅は予想より小さいが、金融危機時の２００９年以来の減少となる。
アナリストらは今年の早い段階に、新型コロナウイルス流行の影響で年間の配当総額が最大で１０％減少すると予想していた。
Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスのアナリスト、ハワード・シルバーブラット氏は「昨年は記録的な年だった。今年は受け取りが１％減ることになる」と指摘。「たったの１％なので悲しいとは思わない」と述べた。
