2020/11/21

【読書】アメリカを分断する「二重経済」を学ぶ

NewsPicks編集部

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NewsPicks編集部が、本の要約サイト「フライヤー」とコラボし、話題の書籍の要約をお届けする連載「10分読書」。

今回は『なぜ中間層は没落したのか アメリカ二重経済のジレンマ』（慶應義塾大学出版会）だ。

ぜひ、週末のひとときで新たな知識を手に入れてほしい。（4591文字）

アメリカで「中間層」が消えつつある

アメリカの中間層が消えつつある。アメリカの総所得に占める中間層のシェアは、1970年から2014年の44年間で30％減少した。何が起きているのか。

1970年に起きたのが、実質賃金の上昇の停止だ。第2次世界大戦の終結以来、賃金は経済とともに上昇していた。しかし国民総生産は1970年以降も増加し続けたが、賃金はそうではなかった。

経済成長から、賃金が乖離（かいり）していったのである。では国民経済の差額の部分はどこへ行ったのかというと、それは上層集団に向かったのである。

所得分布で上層にいくほど、ここ数十年の所得の増加は急激だ。このことを踏まえると、「アメリカには二重経済が存在する」と考えるべきである。上層部門を形成する上位20％と、残りの80％が該当する中間層および下層部門である。

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2020年11月21日

  好景気といわれながら、給料が上がっていない、可処分所得も増えていない、というのは、日本でも過去10年くらいいわれ続けていることです。これは、ごく一部、人口の1％（この記事でいうFTE部門）くらいは大いに儲けた人間がいる一方で、他の大部分の人間はそれほど儲けていない、ということです。
  　日本も米国の真似をして、米国と同じ道をたどっています。もはや教育ローン（貸与奨学金）を借りて大学に行っても、元が取れるとは限らず、数十年に渡って重荷になりかねない、というのも、やはり米国と同じ道をたどっています。
  　上位1％だけではない、他の大部分の人間も儲けられるようにするには、どうすればいいのか、今世紀ではほとんどすべての国が抱えている最重要課題です。
  　1つはやはり教育で、できるだけ多くの人間に教育の機会を用意すれば、上位1％への出入りが活発化します。階層上昇が可能になります。また、上位1％はそのような流動性を望んでいません。
  　上位1％以外にも儲ける人間を増やす、つまり、40％くらいの人間が中間層になる、というためには、その人数分の雇用が必要です。人口の40％のために中の上くらいの所得がある仕事を確保する、これは欧米諸国ではできなくなりました。日本はもはやできなくなりつつあり、中国はそういう仕事が増えてはきましたが、40％に達する前に失速するでしょう。できているのは、台湾くらいでしょうか。
  　米国では、中間層のための仕事が無くなり、借金して大学へ行っても中間層になれなくなったのは、製造業が中国に奪われたせいだと考えられています。サービス業や情報通信産業が、代わりに雇用を用意すると考えられていましたが、そうはなりませんでした。アマゾンの倉庫の整理や、ウーバーイーツの配達をしても、中間層にはなれないでしょう。プログラミングも、一部を除けば、中間層になるのはむずかしそうです。
  　IT革命だかニューエコノミーだかで、中間層の雇用は回復されるはずだったのに、そうはならなかったじゃないか、という不満が、トランプ政権誕生の原動力でした。しかし、トランプ政権もまた、中間層を回復させる目に見えた成果は示せませんでした。
• 仲田 将之

  チームラボ Digitalart R&D

  ・2020年11月21日

  「S&P500指数を「GAFAM」と「S&P495」に切り分け、ここにTOPIXを追加して比較してみよう。そうすると、TOPIXとS&P495には過去10年でほとんどパフォーマンスが変わらないことが分かる。一方で「GAFAM」は、この10年で10倍近くに株価を伸ばしている。」
  
  https://www.itmedia.co.jp/business/spv/2009/11/news032.html
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2020年11月21日

  高い教育費が中間層をなくしてしまった大きな要因のように思えます。学生ローンが年々積み上がっているのをみると相関関係がありそうです。
  
  インド政府は国民が教育、就業、住宅へアクセスしやすくするため、キャッシュレス政策を推進しています。お金の流れを透明化し、税収をアップ。それをこれらの政策に活かそうとしています。
  
  お金の流れを透明化することが大切ですね。