ＮＴＴのドコモＴＯＢ成立、完全子会社へ

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椎名則夫

証券アナリスト

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1. 　総務省が描いた景気対策（手続きが煩雑で個人なら手離すのが妥当）。
2.　ドコモの業績が冴えないのはNTT自体の指導力にも責任。本件後、その点がかわるわけではない。
3.　次世代固定網の開発に視線が誘導されるが、本質はNTTの電力事業をドコモ顧客とセット化したいのではないか。
4.　海外のデータ事業、どうするのか。
5.　NTTデータの親子上場も解消か？

横山直人

株式会社フライウィール CEO & Co-founder

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ドコモ出身者として1つの時代を終えた気がしています。形式的にでも、何か寂しい気持ちはあります。今後のNTTグループのドラスティックなチャレンジに期待しています！

上原仁

株式会社マイネット代表取締役社長

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スピーディな実現。過去30年の固定・携帯軸での体制区分を廃して、to B / to Cの顧客軸や国内外のマーケット軸での大再編が次の一手でしょう。本当は地上波放送まで範囲に入れた大再編が理想なところですが。

亀井亮

株式会社 PKSHA Communication アカウントエグゼクティブ

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NTTは第二電電(現KDDI)ができるまでは独占でその後もしばらくガリバーとしてのポジションを維持していました。

しかし情報通信分野の急成長とトータルソリューションで勝負する様になると足枷の方が大きくNTT自体の競争力を阻害してきたと思います。

国際競争力を強める機会を逸したと思いますが、ここで足枷を外さないと防衛自体も難しくなると思います。

やっとNTT、KDDI、ソフトバンク、＋楽天で公正な競争が促されるのではないでしょうか。

木原誠太郎

ディグラム・ラボ代表取締役

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国を挙げて情報分野で戦うならば正解な気がする。

日本組織あるあるの足の引っ張り合戦になりませんように。。。

日本電信電話株式会社 (9432)

日本電信電話株式会社（にっぽんでんしんでんわ, にほんでんしんでんわ、英語: Nippon Telegraph and Telephone Corporation、略称: NTT）は、日本の通信事業最大手であるNTTグループの持株会社。持株会社としてグループ会社を統括するほか、グループの企画開発部門の一部を社内に擁し、規模的にも技術的にも世界屈指の研究所を保有する。ウィキペディア

時価総額

14.3 兆円