東京の「アジアナンバーワンの金融拠点化」は夢物語？ 香港企業誘致の障壁
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国際金融拠点の地位は「タナボタ」で手に入るようなものではない。
明確な意思を持って誘致すべきものであることは間違いない。
言葉の問題しかり、所得税率しかり、他にも変えたり対応したりすべき課題は多い、「長年変わらないから、本気度に懐疑的な見方がある」とされている元は2008年に政府が主導で開催された「国際金融拠点フォーラム」(下記参照)での提案。
私も委員の一人として参加し、外資の代表として意見を述べたが、たしかに「変えるべき事」に真剣に日本は取り組んだか？といわれ胸を張って答えられないところはある。様々なことがうやむやになったのも事実。
しかし、今の状況は、文字通り千載一遇のチャンスであり、この可能性を活かすべき。最初からダメだとシニカルに決めつけず、オリンピック招致の時を上回る熱量とコミットメントを示して、リベンジをしてほしいと切に願う。
そういう熱い姿勢が今の日本には必要なのではないか？
【国際金融拠点フォーラム(2008)】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/siryou/pdf/kokusaikinyuforum1.pdf外野がワーワーいくら言っててもしようがなくて、実際に外国人の富裕層や機関投資家で運用資金を香港から東京に振り向けたとこがどれほどあるのか。シンガポールへのシフトに比べて金額で数百分の1以下。まずはその現状を認めて少しずつ改善していくしかない
「ポスト香港」時代の金融拠点は東京が担うという話は夢物語という記事。現時点ではそのとおりだと思う。その理由を列挙した記事。（１）日本の所得税最高税率は45％で、シンガポールの22％、香港の17％と比べると高い。外国人為が集まらない。（２）日本人の英語能力レベルが低い。（３）デジタル技術の導入が比較的遅れている。（４）東証でハードウエアの故障が原因で取引が終日停止した。こうしたシステム障害は、信頼を高めて新たなトレーダーを呼び込むことを困難にする。（５）規制緩和の推進が遅れている。（６）以上の弱点を改善する取り組みが長年提案されてきたが、あまり変化がない。改善の速度が遅い。（７）行政の現場の対応が杓子定規。新型コロナウイルスの流行下、在留資格を有する外国人の再入国を何か月も認めなかった。（８）中国に進出したい外国企業にとって香港はまだまだ利用価値がある。（９）オーストラリア、シンガポールなど日本のライバルは、魅力的な条件が揃っている。
「日本のチャンス」などと喜んでいるときではない。
