中国アントの上海・香港上場延期、習主席が決定＝ＷＳＪ

［１２日　ロイター］ - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、中国のアリババ・グループ<BABA.N>傘下の金融会社アント・グループによる新規株式公開（ＩＰＯ）延期を決めたのは習近平国家主席だったと、中国当局者の話として伝えた。

上海証券取引所と香港取引所は今月３日、５日に予定されていたアントのＩＰＯを突然延期。調達額は過去最高の約３７０億ドルに上る見通しだった。アリババの馬雲（ジャック・マー）氏は先月のイベントで、中国の金融規制などを批判する発言をしていた。

報道によると、習主席が規制当局に調査を指示し、アントの上場を停止させたという。

アントはロイターのコメントに応じていない。国務院（内閣に相当）からのコメントも得られていない。

コメント

注目のコメント

• 西村 友作

  中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授

  ・2020年11月13日

  記事の中に出てくる情報元の金融当局者がどのレベルかもわかりませんし、習主席が決定したのかどうか不明です。しかし、上層部からの指示であることは間違いないと思います。理由は大きく二つ。
  
  ① 中国は様々な分野で市場化を進めている。今回の措置は市場に与えるインパクトが大きく、中国のイメージダウンにつながるのは当然わかっているが、それでも断行した。
  
  このレベルの決定は一管理監督機関独断では出せないと思います。もし単独で上場の承認、延期を決定したのであれば、責任問題が浮上してもいいはずです。
  
  ② ジャック・マー氏らの聴取に、中国人民銀行、証券監督管理委員会といった金融当局が総動員している。
  
  金融当局すべてが動かせる必要がありますよね。
  
  とはいえ、あくまで私個人の想像の域を超えていませんし、答え合わせなんてできない話ですけどね。
• 濱野 智成

  NOVARCA Inc 代表取締役社長CEO|中国ビジネス専門家

  ・2020年11月13日

  どれだけの利害関係者がいるか計り知れませんが、これが中国と言えば中国。。
  それに勝る国益や政治リスクがあっての判断でしょうが、史上最大のIPOを目前に特に利害関係者や海外を中心に批判の声は高まりそう。
  今回は象徴的事例ですが、規制や規制緩和に関わる政府介入の事例は多々あります。それがリーダーシップとも言えますし、独裁とも取れる。
  中国では、「上に政策があれば、下に対策あり」と言われる慣習がありますが、これまでも乗り越えてきたように、中国アント関係者には粘り強く新たな時代を創る躍進を応援したいと思います。
• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2020年11月13日

  「中国のアリババ・グループ<BABA.N>傘下の金融会社アント・グループによる新規株式公開（ＩＰＯ）延期を決めたのは習近平国家主席だった」との記事。真似しようというわけではないけれど、トップダウンの政治がどれだけ効率的であり、現状打破のために有効であり、他国の国力を凌駕する上で決定打となるかを中国は世界に示してしまった。