“出せない予報”見直しか 洪水の予報 民間許可も視野に検討へ
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画期的ですね。本来気象庁の大雨注意報や警報は、地域ごとに○mm以上降ったら発表されることになっています。基準は地域ごとに違いますし、地震など起こって地盤が緩くなれば発表される基準が変わり、以前より少ない雨量で発表されるようになります。新しいこの予報はその土地の植生や保水力などを考慮して出しているのが画期的だと思います。
これからは高齢で避難に時間のかかる人が増えますし、雨の振り方も激甚化しているので、一定レベル精度が担保されるのであれば、新しい研究に基づいた予報を防災に役立ててほしいですね。これは気象業務法第14条の2に関連する洪水予報の話ですね。水防法ともからんでおり、気象庁の一存ではいどうぞという代物ではなかったこともあり、民間や研究機関では「洪水の予報」ととられかねないものは公開できないデメリットがありました。
気象庁の洪水予報も、さまざまなモデルを組み合わせて流域雨量指数を算出し、水位計のデータだけではフォローしきれないような場所の危険を捉えられるほどの高い精度をもつ仕組みの上に成り立っていますが、雨は予測値ではなく観測値を基にしているので、例えば台風が仮にこのコースで来た場合にはここまで水に浸かる可能性がありますよ、というような情報提供はされていません。
もしそのような実験的なデータが公開できることになれば、一般に広く知らせるべきかはともかく、少なくとも河川の管理者や水防関係者はその可能性を認識して前もって準備をしておくことができるようになり、防災のソフト面での機能向上が狙えることになります。データの取り扱いにだけ注意が必要ですが、基本的には規制緩和されるべき項目と思います。ウェザーニューズは独自の警報を出して気象庁から業務改善命令を何度も食らったが、その書状を名誉とばかり社長室に飾っていました。民間に道を開き官民切磋琢磨してもらえれば。
