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調査着手したのみ。かつ半年前通り既に米国でも同じ事案の調査着手をしています。コメントした通りかなり難しい事案、簡単・短期に決着する事はないでしょう。https://newspicks.com/news/4847476?ref=user_143212

ビッグテックはマイクロソフト訴訟以降あらゆるケース・シナリオを腕利きリーガルチームが徹底研究して地雷を踏まない事業・サービス設計をしてます。
つまり有利なのは彼らで、その堅牢な守りを針穴を通すような知的作業で法的瑕疵立証せねばならない司法当局のほうが不利。
米国も民主党政権になったのでGAFAに対する圧力はかなり強まる。競争はイノベーションの源泉。強くなりすぎたGAFAMに対して圧力をかけていくのは良いことだと思う
EUは、「運営するオンライン市場に出品する小売業者の販売データを自社の商品販売に使うのは、EU競争法(日本の独占禁止法に相当)に違反するとの暫定見解」を示しています
何が悪いのか理解できない。
プラットフォーマーがPB出すのは当然の流れで、コンビニや百貨店でも出している。ZOZOみたいに失敗するものもあるので、プラットフォーム上で流れる販売データを自社商品設計に活用することが独占禁止に抵触するとは思えない。
ECサイトでしつこく広告、レコメンドしてくるとなると話は別だが。。
正直難癖付けたくてあの手この手を使っているようにしか見えないんだよな
公取はなにをやってるんだ
独禁法っているのかな。。。
GAFAMへの風当たりの強さは強まる一方
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク、/æməzɒn/)は、ワシントン州シアトルに本拠地を置くアメリカの多国籍テクノロジー企業。電子商取引、クラウドコンピューティング、デジタルストリーミング、人工知能に焦点を当てている。 ウィキペディア
時価総額
184 兆円

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