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現在、地銀の日銀当座預金で金利が付いていない金額は49兆円にも上ります(日銀9月集計)。
全行で見ると0.1%の付利による儲けは490億円。19年度の税引前利益の5%にも相当しますから結構大きいと思います。時限措置にしているのも巧妙で、地銀にとって、早めに手を打つインセンティブになりうると思います。

一方、そもそもマイナス金利は、貸出を活発化し、金融を円滑化するため。それを一部とは言え「引き上げ」て金融システムの維持向上を図るのは、これまでの政策と矛盾あるいは否定することにも繋がる気もいたします。
日銀にしては異例の制度設計で興味深い。
3年間で以下の何れかを充足すれば、日銀当座預金に+0.1%の付利。
①OHR(経費/業務粗利益)を4%改善、②再編などで経営基盤強化。

地銀支援というよりは、経営改善へのインセンティブ付け。
本来であればマクロプルーデンス(金融システムの安定)を所管する日銀が、ミクロプルーデンス(個別金融機関の健全性確保)に踏み込んでいる点は誠に珍しい。
日本銀行の剰余金は国庫に入るべきもので「事実上の補助金を出す」のは日銀が税金を民間銀行に配るのと実質的に同じです。地銀の再編が必要なことは間違いないですし、金融仲介機能の安定に資することも確かでしょうが、税金を使って補助金を出すのは政府の役割じゃないのかな (・・?
政府の責任で日銀の損失を補填する合意でもあるならともかく、株を買い社債を買って自ら市場と与信のリスクを取り、更に補助金まで出すというのは中央銀行の役割としていかがなものかと思わないでもありません (・・;
三月のコロナ禍での対応あたりから、インセンティブ付与のトレンドでてきましたよね。
そもそも論ですが、この種の決定を通常会合で決めることは適切なのでしょうか……?
日銀がすることなのか、物凄い違和感です。

世の中、資金はジャブジャブに余っており、統合するかどうかに関係なく、貸し出しするってことが金を融通する金融の根幹なのに、その解決方向なくして、ただ統合しさえすればいいって話なのだろうか?

地銀再編、長崎の買収、合併で、何の決定権もなくなった十八親和銀行のスタートを見てると、不安ばかりが募ります。
日銀に、このような権限があるのかな?というのが最初の印象。金融システムとはあまりに関係ないからだ。更には当座預金の0.1%への付利という餌で経営統合が進むとしたら、そんな金融機関はむしろ要注意である。金融庁とは足並みが揃っているのだろうか。なんか筋がよろしくないと思うが。
なるほど。上手いやり方考えましたね。GOTO地銀統合。あらゆる手を使って地銀の生産性を上げに来ています
マイナス金利を補填してあげるから経営統合しなさい、ってどうなんでしょうか。日銀も政府金融庁も、やるべきは損失補填ではなく、統合後の収益ビジネスモデル例を地銀に提示することではないのか、と思います。政策ではなく値下げで目くらましをしている菅内閣と同じで、やっていることが近視眼すぎないかと思いますが。
日銀当座預金に0.1%の上乗せ金利を付けるというのは、地銀にとってとてもありがたい話です。

優良な融資先からの資金需要がないことから、個人等から集めた預金が「うれしくないもの」になっているのが実情です。

自己資本比率とかを無視すれば、個人から0.01%で集めた預金を上乗せされた日銀当座預金に預けているだけで利ざやが取れます。

コロナ禍で苦境に陥っている地銀にとっては、「ホッと一息」つけますね。