［ブリュッセル／ベルリン　９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は９日、米政府による航空機大手ボーイング<BA.N>への補助金に対抗する措置として、１０日から航空機や航空機部品を含む４０億ドル相当の米輸入品に対して報復関税を課すと発表した。

欧州委員会のドムブロフスキス副委員長は会見で「長引くこの問題を解決したいと、あらゆる段階で明確にしてきたが、残念ながら努力のかいなく、米国側に進展が見られないため、対抗措置を講じることにした」と述べた。

ＥＵによるエアバス<AIR.PA>への補助金を巡り、米国は７５億ドル規模の欧州製品に関税を課している。

ドムブロフスキス氏によると、報復関税には米国が課した関税を踏まえ、航空機および航空機部品に対する１５％の追加関税やタバコ、ナッツ、フルーツジュース、魚、蒸留酒、バッグ、トラクター、カジノ用具、ジム用具など広範な製品に対する２５％の追加関税などが含まれる。

世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関（ＤＳＢ）は先月、ＥＵによる対米報復関税を正式に承認していた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は先月、ＥＵが報復関税を発動すれば「米国は対抗措置を余儀なくされる」と表明。トランプ大統領も、より大規模な対抗措置を取ると警告。エアバスの航空機に対する１５％の関税や、ＥＵのチーズ、オリーブ、ウィスキーに対する関税を引き上げる可能性があるという。

一方、ドイツのアルトマイアー経済相は、多くのＥＵ諸国が米大統領選でのバイデン前副大統領の勝利を改善のチャンスと捉えていると指摘。「米国と全加盟国の貿易政策について、新たなスタートになるよう努める」とし、欧州の目標はバイデン新政権と共通の土台を見つけ、全体的に可能な限り関税を削減することだと述べた。

ボーイングはＥＵの判断に「失望した」とし、エアバスとＥＵに紛争解決に向けた取り組みを求めた。

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