バイデン政権 実現したら日米の経済関係はどうなる?
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●日米経済関係
短期的には穏健に動いてくると思います。
関税の上げ下げも、トランプほど要求してこないでしょう。
しかし、2年後の上院選挙はラストベルトが舞台です。かつて自動車産業で栄えた地域ですね。
長期的に見れば、票を取るために、強行に出てくる可能性はあります。
●米中関係
「民主党(バイデン)は親中派だ」
というコメントをよく見ますが、誤りだと思います。
もはや党派を超えて、中国はリスクだと認識されているので。
確かに、トランプよりはバイデンの方が予測可能です。
その点では、中国も動きやすいでしょう。
しかし、トランプは自国第一主義なのに対し、バイデンはアメリカの伝統的な国家の警察スタイルです。
中への弾圧、外への膨張を続ける中国に対し、厳しく向き合うと予想します。
特にバイデンにとって、人権問題は重要なテーマです。
国内の黒人問題に取り組む一方、中国の人権問題に取り組むことで、リベラル派からの評価も得られます。
ドイツやフランスといった、人権意識が高いヨーロッパとの連帯も期待されますね。
●米国内の経済政策
2兆ドル規模の財政出動と、グリーンニューディールが目玉でしょうか。
2兆ドル規模の財政出動については、そもそも実現できるの?というのと、議会で共和党が多数なのがネックです。
グリーンニューディールもどこまで本気で取り組めるか。
最後のテレビ討論会で「石油産業への補助金カット」と発言しているので、意欲はあるのでしょう。
しかし、先述のラストベルトは石油産業は多くを占めるので、反対必至です。
書いてあること自体は理論と科学に基づいた「ザ・王道」といった感じですが、実現できるかどうかが気になります。
議会は共和党が多数派で、州知事も多くが共和党です。
何より国民の4割はトランプ支持ですから、すんなりとは進まないでしょうね。
注目のコメント
バイデン政権は本当に分かりやすいのだろうか?通常の大統領は2期目の再選を意識した運営を行うため、そこから行動を読める。しかし、バイデン氏の年齢や、政権内に多様性を取り入れる方針であることを考えると、とっちらかって右へ左へぶれることも想定される。まずは、閣僚人事に注目か。