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全ての可能性は、常にあると思いますが・・・。
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公明党の事情を考慮すると、来夏の都議選に万全を期したいため解散総選挙をやるなら年明け春までの間か、都議選後任期満了の秋までという選択肢しかありません。素朴な疑問として、2012年、2014年は年末に総選挙を行っているのになぜ年末が除外されるのかという点。補正予算と新年度予算案をしっかりまとめてからというところなのでしょう。

コロナの収束という条件から言うと、年明けでも今の状況よりも収束する保証はないように思います。一方で、自民党にとっても公明党の組織力に依存しているため、都議選の期間を外す可能性は高いでしょう。大義名分はどうするのか。まず、話はそこからでしょう。
予想屋じゃなく、政治家なのだから、解散の時期を喧伝する状況に無いとの認識を示すべきではないでしょうか。党内で準備することは、あったとしても。「常在戦場」は、コロナ禍にある国民に奉仕することであり、かっこつけて「選挙」に勝つことを宣言することではない。

公明党のように、政権の側にいて与党(自民党)の健全な批判勢力としてあることは、必要だと思うが、大阪での趣意返しの維新へ加担や遡れば平和安全法制への賛成など、アイデンティティーが、政権中枢に在るということに、傾いている。

最大支援勢力の学会の人たちも、呆れているのではないだろうか。
公明との幹事長が、年内解散の可能性が低いとしながらも、来年、通常国会開会直後の解散総選挙の可能性を示唆した。
さらに感染拡大しているけどね