メディアの事前の世論調査が不正確だった（フロリダはバイデン優勢と言われたが自分が取った、など）→その不正確な世論調査でメディアが世論を意図的に誘導した、という主張。郵便投票の不正を訴える「投票の不正」に加えて「投票行動に錯誤があった」ことを訴えています。
訴訟で勝てる主張とは思えませんが、トランプ氏の狙いは訴訟を通じて自分が270人を取ることではなく、バイデン氏の270人越えを確定させないために時間を稼ぐことではないかと思います。
12月8日までに各州は勝者を決めなければならず、決められなければ連邦議会はその州を集計から外すことができます。来年1月6日（就任日の２週間前）を過ぎても過半数を取る候補が出なかったら、連邦議会下院で各州代表１人ずつによる投票で大統領を選ぶことになります。理論上は、11月3日の投票をすべて「無」にして、下院で事実上の「やり直し」投票、というシナリオがありえます。

トランプ大統領の緊急会見が終わったけど、終始証拠を何もしめさないまま、民主党の不正が行われているせいで自分は負けているという主張を繰り返しただけ。言っていることの殆どはフェイク。正直、表情をみていても負けは覚悟した上でのエグジット戦略に入っているとみえた。


トランプがセキュアーしたいのは２つ。退任後に起訴されないことと、経済的なリターンを最大化すること。

フリン、バノン、ロジャー・ストーン、マイケル・コーエンなど元側近が軒並み起訴されてる。退任後のトランプにも同じリスクは大いにある。これを避けたい。今回、騒ぎを大きくしていっているのは、起訴を避けるためのディールに向けた準備だと思う。


経済リターンは彼にとってかなり重要。現状のトランプのビジネスはコロナでボロボロ(ホテルやゴルフ場とかリゾート系が多い) 立て直すためには稼ぐ必要がある。米大統領選は利権誘導が簡単ではないとこの4年間で気づいたはず。中露北との違いをw 退任後、本を書くのとNetflixでのドキュメンタリーとドラマをプロデュースすれば巨額を稼げるのは間違いない。今や彼は世界最大のインフルエンサーだから。


彼は政治的なビジョンはない。元々の公約の殆どを4年間で実行した(これはこれで凄いけど) トランプにとって最優先なのはトランプブランドと資産の最大化。この観点から、後4年間続けるメリットは殆どない。自分の信者は取り切った。後4年やってもこれ以上フォローは増えない。必要なのは収益化。

大統領だと制約が多すぎる。Sleepy Bidenに負けるのは彼の美学に反する。なので、不正があったから負けたというのを信者に信じ込ませて、起訴されないディールを勝ち取ったら、意外にアッサリと引くと思う。

トランプ大統領、ペーパーを読んでいたことからスピーチライターが練りに練った上で、本人の意向が十分盛り込まれた、準備された声明だったと思います。　

現場のアメリカメディア記者からは、トランプ氏が質問を受け付けず会見を終えた点を批判するツイートもみられます。特に国内のコロナ感染者が増加し、大統領として見解を示していない点など。ここ数日の混乱もあり記者のつぶやきに苛立ちや疲弊感もみられます。

一方、先ほどロイターで気になる報道がありました。 米特別検察官局は、トランプ大統領の選対陣営が「ホワイトハウス」を選挙日当日の司令センターとして利用したことが「連邦法」に違反しているかどうかについて調査を開始したとのことです。

調査を要求した民主党の下院議員によると、連邦職員の政治活動・選挙活動を規制する「ハッチ法」の違反があったかどうかが、問題となっているとのことです。

開票をめぐる法廷闘争もあり、法の下での中立な判断がなされるか、注目です。

これからしばらくの間はトランプの悪あがきに付き合わないといけないかと思うとうんざりするな…。

今回の選挙で感じたことは…

①生まれてこの方、これほど大統領選挙を注視したことはなかった。

②生まれてこの方、これほどアメリカのことを心配したことはなかった。

③今回の選挙結果の如何に関わらず、日本は自分で自分の生きる道を考える必要があると思った。

若い頃に憧れたアメリカが壊れていきますね…

ある意味でこの見苦しさは、トランプ大統領の人間臭さをよく示しているな、と感じました。
稀代のリーダーであった（今後もある？）ことだけは、事実のようです。

まるでマレーシアやカンボジアなど東南アジアの選挙を見ている様に感じています。
世界一の経済大国でリーダーシップなどの研究でも世界一の国のリーダーがこれかと思うと残念です。

ここで不正の証拠を一つでも提示できれば、トランプ氏の逆転もあり得るのかもしれませんが…。

ただ、今回の選挙はとてつもない対立を生んでいるので、不正行為の一つや二つがあってもおかしくないと思います。

トランプ陣営は、今、必死で探しているはずです。

アメリカには、日本のような住民票がないですから…
選挙をする為に登録をするという手続きは、確かに不正を生みやすいと思います。

でも、全員確定申告をする必要があるので、納税者の管理は見事です。
→グリーンカード保有者や就労ビザの人も含まれるので、これは選挙に使えません

移民国家と他国は比較出来ませんが、選挙が能動的な権利の国と受動的な権利の国の違いなのかな…とも感じます。

追記
前嶋プロピッカーが大統領選挙の当日からTV出演でお忙しいようで、コメントが読めないのが残念です。
先ほどNHKに出演されていましたが、前嶋先生によると、選挙の不正に関しては証拠がなければ裁判に持ち込めないので、今証拠を探しているのではないか？とおっしゃっていました。
なるほど。
不正投票の証拠とは、どんなものなのか？日本でも地方選挙で話題になりますが、時間掛かる裁判なような気がします。