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アメリカは大統領選の真っ只中ですが、どちらになろうと米中対立は激しさを増すだろう。バイデンになったら融和するだろうというのは、長期的な視点に欠けている。
これを歴史的に説明する仮説が「ツキュディデスの罠」です。
台頭する国家は自国の権利を強く意識し 、より大きな影響力 (利益 )と敬意 (名誉 )を求めるようになる 。チャレンジャ ーに直面した既存の大国は状況を恐れ 、不安になり 、守りを固める」
これがグレアム ・アリソン 、ハ ーバ ード大学 (政治学 )教授が提示する仮説 、 「ツキュディデスの罠 」です 。歴史家の父とされる古代ギリシャのツキュディデスはその著作 『戦史 』の中で 、覇権国スパルタに対する勃興国アテネの挑戦を描きましたが 、世界史の中ではその後も同じような勃興国が何度も覇権国に挑戦しています 。
1870年普仏戦争:台頭するプロイセン(独)にフランスはGDPで抜かれる
1914年第一次世界大戦:急速に工業化するドイツにイギリスが抜かれる
この記事によると2030年代に中国とアメリカが拮抗するという・・・
2021年から2025年までの五か年計画、
2035年までの十五年中長期計画、
2049年まで人民共和国設立100年までの長期計画など、
中国は依然として計画を重要視する。
これでは経済発展の展望がある程度できる。
まったく市場に任せて自由放任の資本主義と一線を画して、
中国独自の、計画性のある発展を描く。
自由主義の不確実性より、中国のやり方はかなり展望でき、確実だと思われる。
常に五年計画で路線を修正し、指導者も十年で交代して、どんどん若く、やる気のある政治家が登場してくるだろう。
日本などの国とはかなり違う。
一人当たりGDPがまだ1万ドルですから、「倍増」自体は非現実的な目標ではないと思います。ただ、中国政府の本当の狙いは、量的な拡大ではなく、質(経済構造)的な向上だと思います。
米中貿易摩擦などによる地政学リスクは、今後更に高まっていくことが予測されています。PwC中国が今年在上海の米国商工会議所と実施した調査でも、米国の中国企業は米中関係の悪化は少なくとも3年続くと予想しており、「対立は無期限に続く」との回答は27%で、昨年の13%から急増しています。

一方で、「米国政府が最終的に約2,000億米ドル相当の中国製品に10%の追加関税を課す場合、米中の貿易摩擦が過熱して中国経済成長率の失速を招く可能性があるとはいえ、「稳中求進」(安定を保ちつつ経済成長を進める)の大きな趨勢に対する影響は微々たるものであり、中国経済の衰退には至らない」と考えられています(PwCの予測では、向こう12カ月間の中国GDP成長率が0.5%~0.3%減速する)。(PwC中国レポートより)

もともとは地理的な環境が国家の政治・経済・軍事動向に与える影響をマクロ的に分析する学問であった地政学ですが、米中関係や英国のEU離脱などの先進国を中心とした地政学リスクが世界情勢に大きな影響を及ぼしており、その影響は企業経営にも及んでいます。特に日本は米国と同盟関係にる一方で、地理的に近い中国ともかかわりが深く、地政学リスクの渦中にあると言えます。

PwCが昨年、日本企業に対し実施した調査では:
・海外で事業展開する日本企業の69%が「過去3年間でビジネスに関しての地政学リスクが高まっている」
・56%が地政学リスクによるビジネスの損失を受けた
・18.5%が損失額は20億円以上
・地政学リスクマネジメントは会社の経営戦略にとって重要(78%)
・しかしながら、40%が専門組織を持っていない
・データ収集、モニタリングも41%がツールなどは使わずに行っている
・リスク分析結果を社内の意思決定プロセスに統合出来ているのは24.9%

地政学リスクは、これまでの各国別のリスクをみるカントリーリスクとは異なるものです。日本企業はまだまだ地政学リスクマネジメントへの対応が整っていないのですが、今後の重要な経営課題になることは間違いありません。

参照
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/2019/assets/pdf/geopoliticalrisk-and-corporatemanagement1905.pdf
35年に経済規模倍増ということは、単純計算で年平均4.8%成長が必要となりますが、人口動態的に2030年以降に4%以上の成長を達成するのは至難の業だと思います。
気になるのは、中国国内での分断の状況。
最近以前より聞かなくなった気がするのだが、中国の戸籍は地域に紐づき、変えるのが簡単ではない。なので都市戸籍・農民戸籍と大きく分けられるし、上海のような大都市の戸籍は一般論として価値が高いという認識。
一方で、現在のグローバルの成長は、下記でKenjiさんがコメントされているようにテクノロジーによる生産性改善が多い。物理的な成長は、多くの労働集約的な産業での雇用も並行して増えていくが、そういう成長からは遠のいている。そしてそれがグローバルで格差も生んでいる。また資産面でも、そういう企業に投資をできているかで大きな差となっている。
中国は、物理的な成長もしているが、それでもレガシーアセットがない分、テクノロジー化も大きく進めている。そしてこれから10年以上の長期での成長がどうなるか。社会分断は一党体制のなかでは一番の懸念事項でもあろうし。
https://newspicks.com/news/5350349
もうそろそろ「米中対立」という偏狭な見方から卒業した方がいいと思います。中国に身を置いて感じることは、この国が豊かになって、日本に何のマイナスもないことです。隣に巨大な市場が広がります。また人は豊かになった時、自爆行為がなくなります。戦争を発動するリスクは限りなく低くなるのです。しかも今日の中国人はとても冷静で、決して「共産党政府に虐げられている存在」だとみずからを見ていません。コロナ禍は皮肉にも、その象徴でした。逆に、米国の方が問題です。政治リーダーが率先してフェイクを、ウイルスとともにばらまき、知性同士のまともな議論を滞らせています。

米中の統計上の経済規模比較も、実のところ何の意味もありません。昨今起こっている問題は、米軍が世界の警察を標榜しながら、その経済利益が取れなくなってきたため、徐々に撤収を始めていること。また、米政府が法規制と金融恫喝を使って、(長年)日本や中国を封じ込めようとし、逆に米企業の弱体化や後退を招いていたこと。さらに、米ドルの利便性を低下させ、貿易規制を恣意的に行っているために、中長期的には国際通貨と自由貿易圏の主導権を失いかねないこと。

時として日本人は、欧米しか見ません。今日、「第三世界どうしのつながり」や貿易統計は、ものすごい勢いで拡大しています。そこでのリーダー国はすでに中国になろうとしています。コロナ禍にも関わらず、中国の対外輸出が伸びたのはその影響です。日本はみずからが井の中の蛙であることをそろそろ自覚し、世界への向き合い方を微調整していくべきでしょう。
池田内閣が1960年に策定した所得倍増計画みたいですね。

35年に倍増になるには、年率換算4.7%成長が必要ですが、中国は2019年のGDP成長率が6.1%だったので、現実的な目標なのかもしれません。

ただ、先に打ち出した2060年の二酸化炭素排出ゼロ目標との整合性がどうなっているのか気になります。
72の法則を習っておいてよかった。あと15年で倍増させるには、72÷15=4.8ですので、所得にしろ経済規模にしろ、毎年4.8%を増やす必要があります(複利計算)
少子化のペースは日本より早いので、相当難しいのでは?
タイトルには経済規模と書かれていますが、記事の中では「経済規模か国民の平均収入を倍増」となっています。また、外部要因が不安定なことも成長率を出さない理由のように語っています。