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進む時短、労働時間1.7%減 生産性との両立カギ

日本経済新聞
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    デジタルシフトウェーブ 代表取締役社長

    時短が進んでいる。生産性の両立が問われているが、リモートワークの導入などリアルな仕事とハイブリッドにしていけば無駄な時間はかなり削減できると思う。これからはできた時間を個人がどう使うかが問われていく。個人の自主的なスキルアップの時間にあてることで個人の生産性を上げていくことが大切な時代になると思う。


注目のコメント

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    そもそも今の日本経済は、時短なんかよりも需要を増やしてデフレギャップを解消することが最優先なんですけどね。
    需要不足の局面では、需要を増やさないと生産性自体も上がりませんから。


  • 某上場企業 内部統制部門 部長

    これ、多分事務職(総務、人事、経理など)だけに絞ったら逆の結果だと思います。

    事務職の人たちはペーパーレスなどが出来れば在宅勤務がしやすい職種であり、そうなるとむしろ残業は増える傾向にあると、この半年の実感です。

    理由は、

    ・事務職は『やって当たり前』という仕事が大半であり、月次締めなどの締め切りを守るのが至上命題だから

    ・故に真面目で責任感が高い人が揃っているので労働時間でカバーしようとしがち

    ・また、コロナ禍における新しい働き方の改革を迫られた(会社としての全体方針を策定しなければならない)のも事務職だった

    と言ったところでしょうか。

    全体で削減できているから良いよね、という分析は危険。


  • (株)Waris共同代表/(一社)プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会理事

    とてもよい傾向。長時間労働と働く時間&場所の固定化は多様な人材の活躍にとってずっとハードルでした。コロナ禍を受けてさらに改善が進みそう。


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