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政治のDX。それなら、とてもいいことだと思います。
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先進的な企業では「AI経営(AIを経営の中枢に据え、企業活動のバリューチェーンにAIを組み込み、状況把握から意思決定・実行までの高速化する)」を始めようとしています。

PwCで東京大学 松尾 豊氏にインタビューさせて頂きました。
「今このタイミングで日本の企業がAIx経営のアジェンダにしっかり取り組んでいく事が、この先5年10年の長期的な日本の産業ビジョンに大きな影響を与えるでしょう」

これは企業経営のみならず、今回のように政策においても同様なのだと思います。

日本企業は「重要な意思決定に、データ(マシーンアルゴリズム)と人間の勘などによる判断の、どちらを用いるか」との問いに対し、CEE(中東欧ヨーロッパ)に次いで「人間の判断」を重視している、という調査結果もあります。
これも企業に限った話ではないのではないでしょうか。

「データドリブン経営」という言葉も言われて久しいですが、日本は先行するアメリカと比した場合「データの標準化、統合、ラベリング」が出来ていないことが優先課題と挙げている状況です(USではデータからビジネスインサイトの獲得を課題としている)。

この「AI経営」を推進するにあたって重要なのが、「データ活用によるVisionが打ち出されている」という点になります。
「AIを活用すること」自体が目的になってしまわないように、「デジタル化を実現した後の顧客体験や従業員の働き方を『Vision』として描き、実施すべき施策を明確にする」ことが重要です。
今回の政策への活用においても、そのVisionを明確にすることで、より効果的に活用されることを期待しています。
こういうニュースを見ると「AIがすべてを決める」みたいに思いがちだけど、あくまでもこういう分野のAIは、「AIが判断の補助をする」というだけの話。
あくまでも「データ解析システム」でしかないので、「AIが政策を決定した」みたいなことにはならないと思う。
こういう動きが生まれると、「AIを使うためのデータの蓄積」が始まって、数年後に様々な部分でデータ解析が出来るようになるので、将来への投資としてこういう話が出てくるのは良いし、早ければ早いほど良い。

パランティアのAIについては無知だったのだけれども、いくつかググってみたら、「パランティアでは、データ処理に優れたテクノロジーが、人間の分析能力をより良くさせるというビジョンを掲げている」との記述が。政府内のデータを分析するのもあるだろうけど、各種データベースや公開情報などの各種データから、必要な情報を抽出して可視化、って感じに見えるので、やっぱ補助的なツールと思ったほうが良さそう。
アメリカ政府だけではなく西側諸国を中心に、多数の政府及び関連機関がコロナ対策でパランティアのソリューションを活用しています。尚、アメリカでは政府はもちろん、小売事業者や物流事業者がコロナの影響を分析し、最適なオペレーション構築を行う上ためにパランティアを導入しており、日本でも同様のユースケースが増えていくのではないでしょうか。
意思決定にAIを使うという話は以前からあるが、「この政策はAIが決めました。その結果、あなたには不利益なことがおきますがガマンしてください」と言って納得できるようになるのだろうか。統治は決定の迅速化だけで解決出来ない問題も多々ある。
楢﨑さん、損保のCDOもされてますね。
大切なのは、データを常に入手出来る事だと思います。
保険との相性は良いと思います。
ご協力できる事は色々有ると思います。
ビンラディンの発見に同社が貢献したというWSJの記事をPalantir社が自社サイトに掲載し、その評判と、米国の敵対国とは契約しないという約束により信頼を得て、米国の政府機関、米軍、FBI、CIA、司法機関、J.P Morganといった金融機関に広がっていった。

しかし、そうしたある種の幻想が剥がれてくると、月額100万ドルとも言われる契約金にその価値があるのか怪しく思えてきてしまう。
https://www.theheadline.jp/articles/248

最近では、シリコンバレーよりもロンドンオフィスの駐在人数が増えていて、米国外同盟国への売り込み攻勢をかけているようだ。
https://forbesjapan.com/articles/detail/27788

同社の基幹サービスは、元々は"ダイナミックオントロジー"と呼ばれる、動的に単語の意味を捉えて行うデータマイニングによる不正検知(GOTHAM)と、データ間の関係性を可視化するFOUNDRYからなる。他にも、同時並行のミッションを分析して可視化し、意思決定のサポートをするという。
https://www.keywalker.co.jp/blog/palantir-ipo.html

Palantir社によれば、同社自体が顧客のデータを扱うわけではないということと、顧客の暗号キーを他の顧客(例えば米国政府)に開示することはポリシーとしてないということのようだ。
https://jp.techcrunch.com/2020/08/26/2020-08-25-palantir-fight-encryption-keys-order/

こうした記事を見ている限り、一定程度分析ツールパッケージを持ってはいるものの、最初は無償で地道にCIAの信頼を得てブランディングしたことによる顧客獲得があり、その後は優秀なITコンサルティングのフロント部隊によって顧客拡大をしているように見えるので、案外とうち(JDSC)に近いモデルかも知れない。

日本政府が必要もない分析ツールを導入するためにバカ高い利用料を払っただけ、などということがないように願いたいものだ。
なによりも、データ分析できるようなビッグデータが日本政府として溜まっているのかどうかが気になりますね。データ整備と収集だけで何年もかかりそう。。
AIの倫理指針に注目しています。

AIが“意思”や“人権”を持つようになれば、倫理観も問われます。そうしたことも踏まえて、人工知能学会は3年前に「倫理指針」をまとめています。

http://ai-elsi.org/archives/471

最後に記された『人工知能への倫理遵守の要請』は、人工知能が社会の構成員となることを想定し、そのためには、この「倫理指針」を遵守できなければならないとしています。

人工知能との共生は、そう遠くない未来だと思います。
政策決定をAIでやるというより、データ分析をAIで行い、数字ベースで意思決定するということだと思います。
「巨大組織内に分散しているデータを短期間に統合・解析する」ことはたしかに今のニーズに沿うが、具体的にはどんなことをするのだろうか?