政策判断、ＡＩで迅速化＝米データ解析大手と協議―安保、コロナで活用視野・政府
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先進的な企業では「AI経営（AIを経営の中枢に据え、企業活動のバリューチェーンにAIを組み込み、状況把握から意思決定・実行までの高速化する）」を始めようとしています。
PwCで東京大学 松尾 豊氏にインタビューさせて頂きました。
「今このタイミングで日本の企業がAIx経営のアジェンダにしっかり取り組んでいく事が、この先5年10年の長期的な日本の産業ビジョンに大きな影響を与えるでしょう」
これは企業経営のみならず、今回のように政策においても同様なのだと思います。
日本企業は「重要な意思決定に、データ（マシーンアルゴリズム）と人間の勘などによる判断の、どちらを用いるか」との問いに対し、CEE（中東欧ヨーロッパ）に次いで「人間の判断」を重視している、という調査結果もあります。
これも企業に限った話ではないのではないでしょうか。
「データドリブン経営」という言葉も言われて久しいですが、日本は先行するアメリカと比した場合「データの標準化、統合、ラベリング」が出来ていないことが優先課題と挙げている状況です（USではデータからビジネスインサイトの獲得を課題としている）。
この「AI経営」を推進するにあたって重要なのが、「データ活用によるVisionが打ち出されている」という点になります。
「AIを活用すること」自体が目的になってしまわないように、「デジタル化を実現した後の顧客体験や従業員の働き方を『Vision』として描き、実施すべき施策を明確にする」ことが重要です。
今回の政策への活用においても、そのVisionを明確にすることで、より効果的に活用されることを期待しています。こういうニュースを見ると「AIがすべてを決める」みたいに思いがちだけど、あくまでもこういう分野のAIは、「AIが判断の補助をする」というだけの話。
あくまでも「データ解析システム」でしかないので、「AIが政策を決定した」みたいなことにはならないと思う。
こういう動きが生まれると、「AIを使うためのデータの蓄積」が始まって、数年後に様々な部分でデータ解析が出来るようになるので、将来への投資としてこういう話が出てくるのは良いし、早ければ早いほど良い。
パランティアのAIについては無知だったのだけれども、いくつかググってみたら、「パランティアでは、データ処理に優れたテクノロジーが、人間の分析能力をより良くさせるというビジョンを掲げている」との記述が。政府内のデータを分析するのもあるだろうけど、各種データベースや公開情報などの各種データから、必要な情報を抽出して可視化、って感じに見えるので、やっぱ補助的なツールと思ったほうが良さそう。アメリカ政府だけではなく西側諸国を中心に、多数の政府及び関連機関がコロナ対策でパランティアのソリューションを活用しています。尚、アメリカでは政府はもちろん、小売事業者や物流事業者がコロナの影響を分析し、最適なオペレーション構築を行う上ためにパランティアを導入しており、日本でも同様のユースケースが増えていくのではないでしょうか。
