［３０日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０日、中小企業向け「メインストリート融資制度（ＭＳＬＰ）」の融資最低額引き下げや手数料改定を行うと明らかにした。同制度は今夏に開始されたが、ほとんど利用されておらず、利用拡大に向けて制度を調整した。
ＦＲＢによると、この制度を通じてこれまでに約４００件、総額３７億ドルの融資が行われたが、利用可能な６０００億ドルの一部にとどまっている。
ＦＲＢは今回、融資の最低額を２５万ドルから１０万ドルに引き下げ。同制度を巡っては、新型コロナウイルス流行の影響を受けた一部の零細企業が制度を利用できないとの声が出ており、それに対応した格好。また、小規模融資を奨励するために制度利用時に必要な手数料を変更した。
また、融資額の決定に当たり、最大２００万ドルの給与保護プログラムによる融資を除外することも明らかにした。
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本制度の元々の位置づけは、PPPローンが対象とする小規模企業よりも大きな規模の企業をカバーすることにあり、だからこそ銀行にも相応のリスク負担を求めている訳です。
議会内の政治的対立もあって経済対策が纏まらず、小規模企業への支援が途絶していることを考えると、FRBが記事のようにこの制度の拡張を図ることも理解できます。
しかし、今後は企業破綻が増加する可能性がある中で、中堅企業を念頭に設定された条件をそのまま小規模企業に適用しても、有効性は限定されるように思います。いずれにしても、大統領選後に議会が経済対策に関する合意を急ぐことが不可欠であり、FRBもこれを踏まえた対応が望まれます。
このFRBのローン、借りるビジネス少ないわけですが、融資って将来返せる見込みがあるから借りるわけです。レストランとか半分以下で稼働していて、将来どうなるかわからないのに、お金借りて給料や家賃支払いますかね。とりあえず借りて後で破産して踏み倒せばよいのかも知れませんが、個人保証が必要なので会社だけでなく個人まで破産しないといけない、そこまでする価値ないと思っているビジネスオーナーも多いはず。再度追加で免除可能PPPローンをすべきですが、FRBの権限外なので、パウエル議長が言っているように早く議会と政権が決めないといけない。しかし8月から追加支援案が可決せず、とうとう選挙まできてしまった。FRBがいくら頑張っても余り効果ない。
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