新たなコンビニのあり方検討会 フォローアップ会合（METI/経済産業省）
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注目のコメント
各社資料を読むポイントは下記です、たぶん。
今回のコンビニチェーン本部への公正取引委員会からの指摘は、「優越的地位の濫用」「ぎまん的顧客勧誘」の2点が主要なものです。これに回答しているかが重要です。
個店/チェーンの収益力や効率性を高める取り組みは、上記2点を満たす上で必要な事ですが、十分では無いという観点で資料を見る事が大切です。個店への投資をする事は契約書で規定された本部の役割ですが、それは公正取引委員会指摘の部分の中心からズレる話題です。極論を言えば、チェーン本部や加盟店が儲けようが潰れようが、公正なルールに則っていれば問題が無いわけです。
あくまで、チェーン本部のガバナンスの強化、契約書の約束事項の履行、法的に認められた事業者として権利の保障を推進する取り組みを行なっているかがポイントになります。
例えば、経営陣と加盟店とのコミュニケーションの強化は、上記事項を満たす上で、必要な事かもしれませんが、十分ではありません。それは、大切な事ではありますが、本部と加盟店の取引関係の正常化のプロセスであり改善策ではありません。コミュニケーションを取った上で、どうした、これからどうするかが大切です。
公正取引委員会の指摘は、「100を105にして下さい」と言う指摘では無くて、「マイナスをゼロにして下さい」と言う指摘です。例えば、ヘルパー制度の利用は、契約書で約束しているチェーンがそもそも多いわけです。約束した事と、決められている事を履行してくださいね、と言う事が今回の指摘です。
この辺りの軸を持って各社の資料を読むと面白いと思います。概要とポイントの資料をざっくりと見た。年間の平均休暇数が21.3日、オーナーの収入は約200万円減少となっていて、無人店舗（省人化）の需要は高いのかな。
内容とは関係ないですが、提出資料が大手はスライド、山崎製パン以下はWord文書の形になっている。偶然そうなっただけかもしれませんが。
