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EV電池開発「戦略」、年内にも…国内拠点整備支援で中国に対抗

読売新聞
経済産業省は、二酸化炭素(CO2)を排出しない電気自動車(EV)を普及させるため、最重要部品となる高性能の電池の開発を促す重点戦略を定める方針を固めた。次世代型電池の研究開発や国内製造拠点の整備などに補助金を出して支援
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10年程前に国の二次電池ロードマップ作ってた時は、まだ日本の電池メーカーの優勢があり、低コスト攻勢をかけてくる韓国を注視、中国は韓国に劣後、自動車用のコスト目標を定め、定置用は自動車向けとは段違いのコスト目標が設定され、まだ余裕がありました。

次世代電池開発はもちろん重要ですが、数十年間趣味的にやってた様な分野もあり、消さないまでも集中投資するには時期尚早。当時は全固体よりも、多価カチオン系や金属電池が次世代の中心でした。

ロードマップ策定の意義は、業界として全体像の見通しを立て、数値目標を共有しつつ、若手研究者や新規参入者が取り組みやすい様に政策文書に適切なキーワードを入れる事にあると思います。その成果と言われると、批判もあるかも知れませんが、国に出来る事というのはそれくらいが限界かなとも思います。

今回は「戦略」との事ですが、今更ですが政策文書における「戦略」の定義ってなんなんですかね。最近は乱発し過ぎてもはや戦略性が全く感じられないものも多いです。ここで言う「戦略性」とは、ゲーム理論的な意味で、計画とは異なり、状況変化に柔軟に対応できる行動指針セットの事で、最近バズワード化した「アジャイル開発」にも似てますね。

中国が安くバッテリーを作れているのは、安く作れるリン酸鉄系を主に作ってるのもありますが、設備投資に国が補助したり、政府がメーカーを選別して集約化している事にあります。

自由主義の考え方では競争させた方がコスト下がるはずなんですが、「政治的な癒着を獲得させる競争」をさせる中国のやり方を単純に真似してしまうと、日本の場合ただの補助金漬け事業になってしまいそうです。しかも、何かと縛りが多くろくな結果になりません。

トヨタが全固体電池にたどり着き、現時点で世界で大きくリードしているように見えるのは、国の補助金に頼らずR&Dをやってきたからです。もちろんそれが出来たのは、本業がうまくいっているからですが。

全固体電池の生産をするのは国ではなく、企業です。

確かに、国の重要産業でインフラでもある電池生産を国内に留めたいという経済安全保障上の視点は必要ですが、それならばそういう趣旨で支援をしなければ、無駄に国内で補助金を垂れ流して高コスト電池を無理して作るという結果になりかねません。

欧州に倣い、規制を含めた独自の「戦略」が求められています。
中国が国を挙げて支援となると、その産業における中国企業は脅威に感じる。

日本が国を挙げて支援となると、その産業における日本企業は大丈夫かなと思う。

割と本気で。
良いことですね。でも軽々しく中国対抗という見出しをつけるのは疑問です。そんなに簡単ではないと言う認識も大切だと思います
2050年までにCO2などの温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府の目標達成に向けて、経産省が年末に定める実行計画の中で戦略としてまとめるとのこと