【独自】ＥＶ次世代電池、開発促進へ…国内拠点支援で中国に対抗

　経済産業省は、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない電気自動車（ＥＶ）を普及させるため、最重要部品となる高性能の電池の開発を促す重点戦略を定める方針を固めた。次世代型電池の研究開発や国内製造拠点の整備などに補助金を出して支援する。電池開発で存在感を増す中国メーカーに対抗する体制の構築も目指す。

　２０５０年までにＣＯ２などの温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府の目標達成に向けて、経産省が年末に定める実行計画の中で戦略としてまとめる。

　電池はＥＶの生産コストの３割を占め、自動車の性能を左右する心臓部とされる。国際的な競争力の高い日本の自動車業界に影響を及ぼすため、重点課題として政策を練る。技術を発展させ、大容量化できれば、電力が安定しない太陽光や風力などの再生可能エネルギー用の蓄電池開発につながると期待している。

　戦略では、車載用電池の▽技術開発▽競争力強化▽国際連携▽普及促進策――の４点を盛り込む。ＥＶで課題となっている走行距離をガソリン車以上にするため、現在主流のリチウムイオン電池の次世代型「全固体電池」の実用化を目指す。新興企業の技術開発に対しては、補助金を出して後押しする方針だ。