（ブルームバーグ）： 政府が設立を目指す国際金融都市を巡り、麻生太郎財務相兼金融担当相は27日、特区を作るなどの検討を進める必要があるとの考えを示した。閣議後会見で語った。

麻生氏は「中国の騒動によって香港は国際金融機能を大幅に縮小、もしくは削減されつつある」と指摘。香港に代わるアジアの拠点は「開かれた、透明性がはっきりしているところに移さないといけない」とし、ニューヨーク、ロンドンとの時間差などの観点から「日本に目が向いている」と語った。

国際金融都市設立は「日本市場の活性化に役立つことは確か」と説明。金融行政の英語での対応に加え、海外からの人材招致のために税制上の措置や在留資格、生活環境でも配慮が必要とし、「特区のようなものを作っていくなどいろいろなものを考えないといけない」と語った。

菅義偉政権は、香港に代わる国際金融都市の設立を目指し、シンガポールなど競合国に見劣りする税制・制度面での改善に取り組む意向だ。関係者によれば、行政手続きを英語で１カ所で行うことができる拠点の設立も検討している。

(麻生氏の発言を追加して更新しました)

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