“実質０円”のプランも…都民割予約開始へ
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都民の人口は約1400万人で、日本総人口の１割強ですが、旅行消費というのは世帯収入との明確な相関があり、世帯収入600万円以上では趣味の第１位が旅行になるなどの調査結果もあります。
日本で最も世帯収入が高いのは東京都在住者ですので、人口比以上のインパクトが東京都民の旅行消費にはあります。
また、若者層が東京都には集中しやすいため、今回のコロナ禍で、致死率が高く、そこまで旅行に積極的になれない高齢者層よりも若年層のほうが旅行の動きが活発だと思われるので、これまた人口比以上のインパクトを生む理由となります。
そのため、10月1日から東京都発着が解禁された途端、GOTOトラベルは各地で大爆発でして、熱海や箱根などの都内から自動車移動でいける有名温泉地で、特に高級系旅館は、「創業以来の高稼働率」と話されています。
また、大手OTAでは、一時、割引額を引き下げて、国が追加予算投下を発表するなどの一幕もありました。
都民消費パワーおそるべし、です。
東京発着の解禁ですから、地方から東京への旅行も増えているはずですが、こういう事情ですので、
「地方から東京都にもたらされる消費よりも、都民が外に出て行って使う消費のほうが遥かに大きい」ということになります。
都としては「貿易赤字」。
そこで、都民消費パワーを内に留めるための方策としての「都民割」です。
いやー、コロナは、行政の機動力、何かあっても、叩かれても気にしない、もう何でもありの、税金という札束で地域と地域が殴り合う、ある種、前例にない事態を引き起こしていますね。(;'∀')
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追記。
ちなみに、コロナ前の、日本人による国内宿泊旅行の費用は、ざっくり言うと3分の1が宿泊費で、3分の1が交通費で、最後の3分の1が、宿泊地域内消費です。
今回のGOTOと都民割の併用を前提にすると、都民が都内泊ですと、交通費が少なめになり、さらに宿泊費はGOTO含めて安くなるので予算は浮き、地域クーポンもありますので、かなりの部分が、宿泊地域内の多様な消費（買い物、飲食、各種サービス）に回ることになります。
なので、『ホテル業界にのみ税金が回る』わけではありませんし、国も都もアホじゃないので、特定業界への利益誘導は、行いません。ホテルの需要喚起施策として実施していくのは賛成ですがやり方は色々とあるのかなと思います。
延長の可能性も示唆されていますが、1月末までがGoToの期間だったので、本質的な経済効果を考えると、2月〜4月末までの平日を支援して閑散期を埋めるみたいな取組ができると理想だろうなと思っています。
今求められているのは需要喚起に伴い定期的かつ持続的な収入の確保と、それに伴う雇用の安定と事業の維持だと思います
