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国際金融都市へ英語対応拠点、政府が来春にも設立検討-関係者

Bloomberg
国際金融都市の実現に向け、政府は許認可など金融を巡る行政手続きを英語で1カ所で行うことができる拠点の設立を検討している。来春にも設立し、中国の統制が強まる香港など海外からの金融機関受け入れを加速したい考え。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
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国際金融都市となるためには、英語は単なる「当然必要なこと」であって、税制や規制やITインフラやメンタルその他諸々を非連続的に変えなければどうしようもないと思う。

今更そのように速やかに変わる気も、変えて追いつける気も全くしないので、国際金融都市を目指すという発想自体が何か昭和バブルの幻想に思えてならない。そもそも国際も金融も今の日本人は苦手でしょう。スキルだけ得意なスペシャリストが増えたとしても、マネジメント視点でそれらを考えられなければ意味がない。

それに、国際も金融も、今では狭すぎるカテゴリ。国際はボーダレスになり、金融は高度情報化、IT化する(もうしている)。

もっと日本の強みに集中すれば良いのに。市場や競合が動くところを捉えて、その中で自分の強みをぶつけていけるところに資源を集中するのが成功する戦略の基本でしょうに。
競合国とここで書かれているシンガポールで、かつその金融に携わっていますが、国際金融都市の実現というぼやけるが要するにファンドと銀行の誘致です。

ファンドがわざわざ日本に口座を開け虎の子の米ドル(ないしはその他通貨建て)資産を移すのか、銀行が国際送金やPBチームをエキスパッツ人材層が希薄な日本にわざわざ作るインセンティブが設計できるのか、という具体的アジェンダ。

シンガポールはそのインフラを55年間かけて作り上げ、なんとか維持している。
それでも横浜市ほどしかいない人口に、無理やりでも英語を公用語にして、詰込みガリベン教育を施しつつ、極端な格差を所与の前提として、強い中央政府がなんとか束ねつつ、一方で国の外から200万人ほど高技能エキスパッツと富裕層投資家を中心に呼び込んで、その2つの世界がなんとかこんとか共存している。
それでも摩擦や暗部が無いかと言えばそんなことは無い。

日本人という比較的ソリッドな国民がそもそもそのような世界観を本当に望むかどうか。
弁護士、会計士、仲裁裁判所なども英語力が必要ですね。
また、シンガポールやロンドンに住んでいましたが、インターナショナルスクールとか住宅事情も大事だと思います。もっというと保育園やベビーシッターなども。
こういうことの方が大事だったりします。
行政手続きの英語化も重要だけど、金融プロといえど税金やビジネスのことだけ考えているのではなく生活者でもあるのだから、英語で快適に生活ができて、子供に良質な英語での教育環境を準備できるかもとても大切。これらの点で東京はシンガなどライバルから大きく劣後してる
登録申請の手続きだけではなく、行政の運用全体をワンストップで対応可能なインターフェイスが望まれる。監督所管部署では中堅行政官レベルで属人的(英語が堪能かどうか)印象も否めないため、人事に拘わらず一貫して英語対応が可能な体制が敷かれれば外資系金融機関との意思疎通が円滑化するだろう。
対応する窓口の一本化、英語化に加えて、金融の動きに明るく、対等に話せる人材を置いていただかないと。
国際金融都市を目指すなら、税制優遇は必須だと思います。不公平との意見がでますが、結局、沢山の企業が集まれば、税率を下げても日本に入る税額は増えると思います。
手続書類を英語でできるようにすることは、国際金融都市を目指す以上最低限の措置でしょう。

恐れることはありません、Google翻訳があります(笑)
これは大きな一歩。
ここまでじゃなくてもローマ字併記にするだけでだいぶ便利なことがいろいろとあるんですよね。登記簿謄本とか住民票とか身分証とか。翻訳にどれだけ費用と時間がかかっているかという。
英語より法人税

シンガポールの法人税は 17%
香港は 16.5%

日本は 30% なので先ず法人税をシンガポール香港並みに下げる必要がある