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米司法省がグーグル提訴 ネット検索めぐり独禁法違反

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    東京国際法律事務所 代表パートナー 弁護士

    WSJの英文記事が詳しいです。Googleが携帯メーカー、通信キャリア等に対して、レベニューシェアにより多額のお金を払って、検索エンジンをプリインストールかつ削除不能とし、かつ他の検索エンジンをプリインストール不可とすることにより、競争を不当に阻害したとのこと。

    報道が正しいとすると、欧州委員会のGoogle Shopping関連の話等とは異なり、Googleの本業そのものにメスをいれようとするもので、インパクトはとても大きいですね。

    Attorney GeneralのBill Barrが陣頭指揮して選挙前の提訴に踏み切ったとのこと。

    https://www.wsj.com/articles/justice-department-to-file-long-awaited-antitrust-suit-against-google-11603195203


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    エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売! Good News and Companies 代表取締役

    なぜ、このタイミングなのか‥。GAFA解体論が前から米下院で出ていましたが、選挙票に影響があると見たのかも? 

    この分野の専門にする経済学者の指摘を見る限り、ITプラットフォーマーへの独占寡占規制は、本当に消費者・受託企業利益に資するかは、判断が分かれます。

    規制を過度に進めた結果、検索・メール・音楽ストリーミング‥が有料や価格高騰するかの可能性も残りますし。。

    経済合理性における判断が難しいということは、政治的な動向や、権力等々に左右される可能性も残りそうな予感がします。

    これで、今晩から明日のGAFA株、関連株は一悶着ありそうな、、


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    上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)

    2週間ほど前に下院がGAFAなどの独占についての報告書を出した際にすでに司法省のこの提訴が「まもなく」という形でした。これが第一弾で、これからも少し時間をおいて続くと思われます。


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