コロナの行動規制、ユーロ圏経済の不透明感高める＝ＥＣＢ総裁
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新型コロナウイルスに関しては、感染者の増加だけでなく、経済活動の制限が再び導入され始めただけに、景気回復の遅延が懸念される状況になってきました。
その意味では、市場で台頭しつつある12月会合での追加緩和も現実味を帯びてきましたが、少なくとも以下の二点を考える必要があります。
第一に政策手段です。感染第二波によって起こりうるのは、企業や家計による支出行動の一層の慎重化ですが、これは残念ながら金融政策が直接に影響を与えうる領域ではありません。
もちろん、銀行の貸し渋りが深刻になれば、TLTRO IIIの強化も考えられますが、そのためには域内国政府による債務保証の延長も必要です。一方で、ユーロ高の圧力が低下しているので、量的緩和の意味合いは後退しています。このように、政策手段の選択は悩ましいところです。
第二にメッセージの出し方です。政策効果を先取りするためには、10月会合の時点で、追加緩和を強く示唆するとか、執行部への検討指示を出すといった手法が考えられます。これはドラギ前総裁が多用した戦術です。
しかし、理事会内ではこうした手法に対する不満も強かった訳であり、ラガルド総裁が理事会での十分な議論とコンセンサス形成を重視するのであれば、独断での緩和予告は控えることになります。
これらの点を踏まえると、無風かと思われた10月会合も意外に注目すべき内容があるように見えます。
