2020/10/20

【核心】今のままでは「携帯料金」は下がらない

片平 知宏

NewsPicks編集部 記者

菅義偉首相が重要政策として掲げ、再び注目を浴びている携帯料金の値下げ問題。

10月には通信大手3社が値下げを前向きに検討する旨を明らかにし、携帯料金は下がりそうな状況だ。

しかし、通信政策に詳しいA.Tカーニーの吉川尚宏パートナーは、「3社寡占のままで、将来的に料金は下がらない」と断言する。

そもそも菅首相が料金問題に踏み込んだのは、官房長官時代の2018年8月だった。

札幌市の講演で「携帯料金は4割下げられる」と発言し、そこから改革につながっていった。

しかしそれから2年が経った今でも、携帯料金はあまり変わっていない。なぜ携帯料金は高止まりしているのか。

携帯料金を下げるには本質的に何が必要なのか。

総務省の審議会にも関わる吉川パートナーに解説してもらった。

コメント

注目のコメント

• 岡本 佳樹

  京都産業大学 経営学部

  ・2020年10月20日

  アルバイトで、携帯電話の対面営業を2年ほどしています。
  業界に染まりきっていないアルバイトの立場から以下のことを述べます。
  
  顧客と接するなかで、料金が安くなっても「めんどくさい」からMNP（のりかえ）をしない方を多く見てきました。
  
  めんどくさいことの理由として、
  ①店頭で時間を取られるのがめんどくさい
  ②キャリアのメールアドレス変更がめんどくさい
  ③データの移行がめんどくさい
  などがあります。
  
  実際は①~③それぞれ対処法があるのですが、それをお伝えしてもめんどくさがられる方が多いです。
  世帯で月に2000円~5000円以上、年間で2万円~7万円安くなったとしても買えない方は多いです。
  
  対策として、
  ①1タップでキャリアを変更できるようにする（全キャリアesimなど）
  ②他キャリアのメールも使えるようにする（月額課金など）
  ③データの移行方法を周知する（iPhoneのクイックスタートやpixelの有線移行など）
  などが考えられます。
  
  最後に自分の意見としては、
  3大キャリアにはテクノロジーに対しての投資をしていただきたいので、3大キャリアに対して直接料金の引き下げをさせるのではなく、
  国民に対するMVNOの周知など、「顧客教育」と言える形のアプローチをしていただきたいです。
• 木野内 敬

  XLeap CEO / アイリス株式会社

  ・2020年10月20日

  話を纏めると、楽天モバイルの基地局設置の遅れやイー・アクセスのソフトバンクによる買収の問題など、総務省の想定外が多すぎて、携帯料金が下がらないのは、総務省の素人感が問題と言う事かと。
  
  携帯料金を本当に下げさたいなら、下記2つを提案したいです。
  
  1. 3大キャリアに利用者が実際に使った容量別で課金させる（本当は意味の無い高いプランに契約させる事を防ぐ）
  2. MVNO各社のサービスを受けられる代理店（ほけんの窓口のようなもの）を総務省指導の元、作る（MVNOをネット以外からも申し込み出来、店頭で設定まで行って貰えるようにする）
  
  MVNOの認知はありますよ。最新の下記調査結果見ても、格安SIMサービス9割以上、知っています。内容理解も5割以上です。インターネット調査だったり、69歳までと言う事を差し引いても、認知度はかなり高いです。でも切り替えない訳ですから、みんな心配で面倒臭いんですよ。
  
  https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1852.html
  
  ですから、何もしなくても料金を下げるなら、本当は意味の無い高いプランに契約させる事を防いだり、MVNOにネット以外からも加入しやすく、設定までやってもらえる窓口が必要です。MVNO各社が窓口作るのは非効率なので、共通の窓口を作り、利用者に最適なプランを持つMVNOと契約出来るようにする必要があると考えます。
• 町田 紘一

  INCUDATA代表取締役社長兼CEO

  ・2020年10月20日

  「実はMVNOがすでに安い料金プランを出しているのにもかかわらず、あまり普及していないということです。
  そもそもその存在を知らない。提供側と利用者側の情報ギャップがあるので、それを解消することも大事です。そういった告知をどうやって進めるかも政策課題でしょう。
  むしろ、大手キャリアに直接的に働きかけて通信料金を下げさせるよりも、安い料金プランがあることを消費者に認知させることの方が効果的だと思います。」