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通信関連5分野、米の中国企業排除策に参加見送り…米に伝達

読売新聞
通信分野などのネットワークから中国企業を排除するトランプ米政権の計画について、日本政府が現時点では参加を見送る方針を米側に伝えたことが15日、複数の政府関係者の話でわかった。安全保障上の懸念がある場合には、米と連携しつ
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ポンペイオ国務長官が訪日したとき交渉過程で、日本側は「特定の国を排除する枠組みには参加できない」と述べ、現計画への参加は困難で、計画が修正されれば再検討するという日本の立場を伝えたという記事。それはそうだろう。なぜなら(1)来年1月以降、米国の政権がどの政権になるのか不透明であること、バイデン政権になる場合は米中関係は大きく変わる。(2)それに米国よりも日本のほうがはるかに中国経済に依存している。日本の対中政策はトランプ政権と同一ではない。(3)トランプ政権が大統領選挙まで数週間しかないという時期に矢継ぎ早に「この米国の対中政策に同意を」という要請をしてくるのが不思議なくらいだ。
10日も前の会談の話であるし、「参加見送り」よりも「深く連携する」のほうが重要で、事実、その言質を米国務省のウェブサイトに主要国では唯一、晒されてしまっている。

そもそもポンペイオ肝いりでぶち上げたプロジェクト、The Clean Networkとは何たるかの説明が無いとちょっとわかりづらいのだが、既に日本主要通信キャリア全て、米欧のそれは参加している体になっている。
https://www.state.gov/the-clean-network/

ただ、まだ中国共産党センサーを排除した通信を、という概念に毛が生えた程度に過ぎず、具体性、実効性はこれから、といったところだろう。
もちろん、国家としてこれにもろ手を挙げて賛成参加、というわけは日本のみならずアメリカ以外のいかなる国も無く、ひとつずつの政策、事案によって自国の国益に照らして判断されるのは当たり前。
通信分野は、中国企業を排除して、米国製品と特許ライセンス料を高く売り付けようしている魂胆がわかっているので、バランスをとっているのでしょう。そのあたりは経産相は把握しています。
トランプ政権が続くといずれ、米国の枠組みに参加するので、うまく交渉してほしいものです。
恐らくは今年の4月に国家安全保障局内に設置された経済班の判断が基になっているものと推察。ただ米中双方に間違ったシグナルを送らないよう、慎重に振舞う必要があるだろう。
トランプは当選しないと日本政府が見越したのかな、、、
米国の計画する中国企業排除策に日本は同調しないとのこと。先日行われた茂木外相とポンペオ国務長官との会談で日本側から示唆されているようです。
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日本側は「特定の国を排除する枠組みには参加できない」などと述べ、現計画への参加は困難で、計画が修正されれば再検討するという日本の立場を伝えたという。
韓国政府も同じ対応
米国はもう少し経済的なメリットも提示すべきでは