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必要な方には行き渡るべきですが、年金受給者にまで対象に含めるのは良い加減どうかと思います。まずは給与納税者を優先すべきだと思います。
既に失業者が増えてますので、リーマン後のように無償職業訓練の拡充とそれをまじめに受ける人への生活保障にお金使った方がいいと思います。
確かに貰えれば嬉しいけれど、今度こそ支援が必要な人→母子家庭や父子家庭を支援して欲しいと思います。

10万円の給付金を自分が貰ったものだと主張した子供がいたと聞きます。理屈は正しいですが、給付金の目的とは違うと感じました。

また、公務員への支給も違うと感じます。
「足元、経済がたいへん厳しい状況にある、必要があれば躊躇なく」、そして受ける側は「頂けるなら」、「貰えるなら」嬉しい、有難いですか・・・ 生きていけない家計があるから税金で救う、というならまだ分かるけど、このやりとり、景気浮揚のため国債で借金して国民の歓心を買う形でばら撒くというニュアンスを強く感じます。たしかに残業が減るなどして多少賃金は落ちていますけど、各種補助金なぞもあって家計全体としてカネがないわけではなさそうです。そんななか、一律給に付金をばら撒いで、どれだけ景気が浮揚できるのか。足元で多少の効果はあるでしょうが、中長期的に日本の成長を落とすことは間違いないように思います。平成時代に日本の停滞を生んだ構図を更に繰り返すのか。コロナ後の経済構造の変化を見据えて経済対策を打つ諸国とは、随分発想が違うようですね。(・・;
給付と効果的には同じな消費税減税が飲食業界は一番助かると思います。特別定額給付金支給時はだいぶ混乱しましたが、消費税減税の方が簡単で混乱は少ないはず、線引きでもめるかもしれませんが、打撃を受けている所を中心に業種を絞り、5%、可能なら0に。1年など期間限定でやれば良いと思います。それだけでも正直相当助かります。年金受給者や公務員などは救済措置という観点から見るとほぼ打撃は受けておらずただのプラスαになってしまうので、正直今回は支給には疑問符がつきます。
補正予算の予備費が10兆円あったので、余るようであれば一律で給付してしまうのは個人的にはありだと思います。

他の使い道も検討すべきだとは思いますが、国会で予算を通しているので、詳しくは解りませんが使い方としては色々と制限がありそうですね。
この5万円では焼け石に水なので案としては良いとは言えませんが、別の視点でこれで『国民一律給付』というものが意外に出来るじゃん!ってなって将来的にBIに近づく小さなキッカケになればと思うけど無理でしょうね。
このバラマキはもういいんじゃないかなあ。給付より融資の枠組みをもうちょっと長く考えるほうがいいと思う。

これだと単なる選挙対策にしか映らない。
いいと思いますよ。日銀が株を買うことと比べたら、本当の意味での景気対策にもなります。強いて上げれば、本当に生活が苦しい人に多く支給される仕組みにして欲しいと思います、どうやれば良いか、わかりませんが。
安倍政権下であれだけ金融緩和したお金は、何処に行ったのでしょうね?結局安倍さんのやった事って、富める者・持てる者を、より富ましただけだと思います。こう言う状況になると、より強く、そう感じてしまう次第です。
マイナポイント使おうよ。期限つきにして、用途も限れば狙った効果がかなり近づくでしょう。現金渡しても、平均預金残高が微増する程度でしかない。