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女性役員以前に、その候補となる女性管理職について、以前、別の記事でコメントしましたが、:

>2019年時点の年代別女性従業員数の40代は23万661人。男性は64万6771人で女性比率は26.2%。同じく50代は15万5793人で20.7%しかいない。

これでは税府が掲げている「女性管理職比率30%」の達成は極めて困難ですね。日本における管理職が83万人程度。そのうちの30%を女性にするということは約25万人の女性が管理職に就く。現状の女性管理職数は7万人なので、現在の50代の働く女性が全員管理職になるくらいの規模感ということになりますもんね。

と考えると、例えば1人が複数社の管理職や社外取締役を兼任する、などをしない限り「10%」「30%」という数値は現実的ではないといえます。昨今の副業を含めた働き方の変化を持ってすれば、そのような可能性もあるかと思いました。

日本は女性に限らず、経営層のDiversityが低くなっています。
複数の調査結果で「経営層の多様性が高い企業は、イノベーションによる売上の割合が大きい」という結果が出ています。
ここでいう「多様性」とは、年齢や大学・大学院での専門分野よりも、出身国、業界経験の幅、ジェンダーバランス、キャリアパスの影響が大きいという調査結果があります。

これもまた別のコメントに記載しましたが、取締役ではなく、CEOに関する調査にはなりますが、PwCが2018年に実施した世界のCEO承継に関する調査では:
・外部招聘のCEOの割合が最も低い(世界平均17%、日本3%)
・日本以外の国籍を持つ新任CEOがゼロ(世界平均15%、日本0%)
・他企業での職務経験は日本が最も少ない(世界平均72%、日本18%)
・本社と異なる地域での職務経験を有する割合も低い(世界平均33%、日本21%)

となると、イノベーション創出が、日本企業の今の経営体制では如何に難しいか、わかるような気がします。

女性の役員や管理職が複数社を兼任するようになれば、「業界経験の幅、ジェンダーバランス、キャリアパス」などで、イノベーション創出に効果的な多様性に貢献出来るのではないでしょうか。
(と、ずっと同じこと言い続けていますが、言い続けます…)
女性役員比率が低いというニュースを最近よく目にしますが、女性役員比率が低いか高いかの表面的な話ではなく、女性たちのキャリア環境について社会的議論を行うべきだと思います。男性と女性の分け方ではなく、女性たちが直面している働く環境を一度見直し、より専門的なキャリアを積むための方法を考えることが大事だと思います。
アファーマティブアクションは、機械の平等を促すのに有効だけど、一方で課題とその解決方法についても、ミクロ経済学の分野では理論的に示す試みが存在します。ランキングに意味があるかはわかりませんが、こうしてアップデートしていくのは重要ですよね
会社役員育成機構(BDTI)のコーポレートファイナンス情報アクセスプラットフォームを使って、役員会メンバーの25%以上が女性である会社(つまり、大体2名が女性)は全上場企業ではたった33社、TSE1の約2000社中、たっタ21社しかないことを確認できました。

データプラットフォーム
https://www.youtube.com/channel/UCUqLlL_hlB4iryk2LkUgtQQ?app=desktop

女性達、BDTIの役員研修コースに応募してください!
https://bdti.or.jp/regular-programs/