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言うは易く、行うは難し。

地銀には、そもそも金融庁が推進してきた「事業性評価融資」なんて出来る人材自体が非常に少ない。銀行の体質として、担保と保証に頼り、後は短期資金の転がしで問題を先送りする習性が染み付いている。

まずは実質的な不良債権になっている地方企業の過剰債務を解消しないと何も進まないのだから、もともとノウハウがない事業再生の座学みたいな悠長なことを言ってないで、再生すべき先には早く債権放棄して、その結果バランスシートが傷んだ銀行が公的資金を受ける方が遥かに早い再生支援になる。

なお、地域金融機関からは多くの方々がトレーニーとして弊社に来て頂いており、銀行に戻って大活躍されています。事業再生は融資の回収とは違い、企業価値の向上を図るもの。PEファンドが投資先企業経営の現場で実践している生きたノウハウが必要なんですよ。そして、それこそが「事業性評価」なんです。当局は早くそれに気付いて欲しい。
もうこれは2014年から検討されているテーマですね。
しかしながらなかなか実現に至っていない難しいテーマでもあります。

「地銀の役割」に対する金融庁からの指針が変更されたのが2017年なので、それまで求められてきた役割(基本的には固定資産ベースでの貸付審査)にフィットした人材と、今回目指したい「経営コンサルティング」が担える人材は異なっています。

地銀同士が成功モデルの共有をされるのも良いと思いますが、地銀の中だけで連携していては上記の通り同じcapabilityを持つ人材の連合に留まってしまいます。コンサルタントと連携するなどのアプローチも1つの手段として有効なのではないかと思っています。
PwCの中でも、会計士もいればコンサルタントもいて、お互いの強みを活かしながら、クライアントの経営課題にアプローチしています。

地銀1行でコンサルティングファームと連携するのが難しいのであれば、複数行のallianceで、どこかのファームと提携するなどやり方は色々あるような気がしています。

日本の組織はどうしても自前主義が強いのですが、今は他社(異業種)連携で、お互いの強みを発揮しながら挑まなければ生き残っていけない事業環境になっていますので、その辺りのマインドチェンジも同時にしていけるとより良いかと思います。

地方創生やコロナ倒産など、中小企業を支えるのは地銀の支援が重要ですので、このモーメンタムでの変革を、と思います。
研修会をやって中小企業の支援ができる人材が育成できると、本気で思っているのでしょうか?

それこそ税金の無駄遣いに他なりません。

そんなにノウハウがあるのなら、まずは金融庁の職員が中小企業支援にあたってみればいかがでしょう?

「隗より始めよ」と言うではありませんか。
中小企業の経営改善に向けて具体的な支援を行える人材を増やす事は必要ですが、金融機関勤務で研修のみではそのようなスキルは身につかないと思います。実際に経営経験のある人材の招聘や、事業再生の実績のあるファンドなどへの出向など、実体験の蓄積が必要だと考えます。
当局お膳立てによる成功事例のシェアというもの。当局、地銀双方の問題意識は正しいが、再生支援などは座学ではなく体感による経験の蓄積が重要。

そもそも、行員や営業店の成績評価基準である「業績考課」において事業再生等の評点が低過ぎることも問題。
企業再生はファイナンスとマーケティングとマネジメントの再構築で構成されています。
最も重要でありながら、数値化し難いので後回しになるのがマネジメントです。
トップにマネジメントの意識改革を育てる接し方が、企業再生に携わる金融機関には必須の能力になります。
ここを理解していないと企業再生は砂上の楼閣です。
マーケティングにおけるイノベーション発生と結果としてのファイナンス改善は、その後の果実になります。
地方金融機関の真価が問われることになりますね。
研修会に参加したくらいで実践できるほど簡単なものではないと思いますが、取り組み自体は賛成。

個人的には会計事務所との連携をもっと深めていけば良いと思います。

ただ接待し合う政治的な繋がりでは無くて、本当に中小企業を良くするにはどうしたら良いか、ということを定期的にディスカッションして、業界ごとのケーススタディをして、モデルケースを作っていく。

銀行と会計事務所がそういう関係性になれば、事業性評価も夢ではないのではと思います。
申し訳ないですが、ここで関係性を作り上げるのは、今とは違う高度経済成長期の成功事例に縛られた世代ではなく、今の経済状況や大手企業と中小企業の立場やリソース・ビジネスモデルの違いを良く理解している、まだ熱意の溢れている若手が良いと思います。

今必要とされるのは、言いたいことを言うだけの人ではなく、仮説をたてて実行するだけの行動力がある人だと思います。
金融庁にそんなノウハウがあるのだろうか。形式的な「お勉強」になってしまいそうな。日本M&Aセンターなどにトレーニーに行き、現場で学ぶほうが効果的な気がするなー。
いくつか中小企業の経営コンサルを手掛けていますが中小企業の経営改善を促すには、売上を上げるか、コストを下げるしかない。さらには新規事業を立ち上げるか。生産性を上げるか。大企業と違いとてもシンプルな打ち手であることが多いです。
例えば売り上げを上げるには営業会議に数回出席して見れば改善内容はすぐわかります。MBAなどいらないので営業部長で実績を上げてきた人であればすぐにとりかかれるでしょう
いうほど簡単ではないのでしょうが、いまの銀行のビジネスモデルのままではどちらにしても難しいでしょう。今のような低スプレッドの、貸出だけで突っ込んだ支援をしていては割りにあうはずがありません。
出資に関する規制の緩和によりエクイティを入れて育ててM&Aで回収するとか、サーチファンドや人材紹介的なものと組み合わせるとからそういう絵が見えればやる気になるのでは。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア