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個人的に興味があるのは、いわゆるルームロンダリング(告知義務をなくすために事故物件に短期間に人を住まわせること)はありなのか、という点です。

それこそ、これがありだとすれば、例えば賃貸業者の社員が1週間だけ事故物件を契約して、住んだことにして、次の入居者には2人目になるため告知義務がない、と解釈もできる気がしますが。特に法律などもないみたいですので、その不動産屋によるってことかな。
事故物件が増えているということは、地域コミュニティが機能していないということ。ちょっとした声がけやあいさつで、人は孤独感を癒されます。

事故物件の回転を早めるための「洗い屋」や、倉庫や定期借家契約で貸し出し隠蔽するという詐欺的行為もあるようです。

高齢者の孤独死は社会的問題。地域コミュニティや家族の絆強化での解決が望まれます。
新型コロナ感染症の拡大は、こんなところにも影響を与えています。
事故物件の実態について、帝国データバンクの田中記者の取材レポートです。ぜひご一読ください。
大きな社会課題で、IoTの出番。
ただ、身寄りがなければ、導入する動機もない。
この問題を解決しようとする経済的インセンティブは、オーナー側にあるのだけれども、個々の物件でみれば頻度も低いし、動く人は少ないのかもしれません。
こないだ初めて内見申し込みで事故物件に当たりましたが、山手線圏内の都心部に関して、家賃は相場より1万円安い程度です。事故物件の場合、事故そのものよりも「事故が起こるようなエリア環境」というネガティブなシグナルになることの方が重要だと思います
この連載について
信用調査のプロである帝国データバンクの記者たちが、NewsPicksだけでお送りするオリジナル連載「こうして企業は倒産する」をリニューアルしてアップデート。話題の倒産を追う「倒産ルポ」、マクロの倒産動向の解説、最新の産業トレンド、独自の特別企画レポートなどを毎週木曜日にお届けします。