2020/10/9

【実録】事故物件が増える理由

帝国データバンク

コロナ禍で社会の閉塞感が強まる中、不動産業者や物件オーナーの頭を悩ませている問題がある。「事故物件」の増加への懸念だ。

事故物件とは、建物内で人が亡くなった物件を指す。法律上の事故物件の明確な定義はなく、該当するかの判断は、不動産会社によって異なる。

発見が遅れた孤独死も「心理的瑕疵（かし）」に該当する事故物件として扱われることが多い。

事故物件の統計はないが、高齢単身世帯の増加を受けて、ここ数年で事故物件数が増加しているという。

あああああ

「病死」も事故物件扱いに

コメント

注目のコメント

• 澤重 匡宏

  株式会社　スマイリンクス 代表取締役

  ・2020年10月09日

  私は不動産屋ですが、最近こういった物件に本当によく出会います。
  大島てるの登場、高齢化、独居老人の増加など
  理由は多岐に渡りますが、これらの情報はネット上に残り続けるので減少することはありません。
  増え続ける一方です。
  自社でこういった物件の購入を検討することもあり、
  このことについてはかなり調べました。
  
  事故物件の本当の問題はいまだ明確な線引きがないことです。
  例になっている賃貸でも
  少数の判例をもとに次の次の人には言わなくてもいいのではないかと多くの人が判断しているだけで
  地域性などを加味して一概に言わなくてもいいというような線引きは実はありません。
  他には、戸建内で自殺が発生した場合、
  建物を壊して土地で販売したとしても告知しなくてよいという法律もありません。
  大島てるの掲載も何十年前のものなら掲載から外れるといったものではなく
  何十年も前の事件や孤独死でも残り続けます。
  
  自分の家族が亡くなった家を事故物件として
  泣く泣く二束三文で手放す方を多く見てきました。
  それらは亡くなった方が相続される大切なご家族に金銭的な利益を少しでも多く残してあげたいと考えた家です。
  
  自分の住む地域でも多くのご老人が一人でお住まいです。
  このままでは近い将来社会問題になるのは間違いありません。
  大島てる自体が悪いわけではありません。
  自分も調査の際にはいつも拝見しています。
  繰り返しになりますが、問題なのは明確な基準がないことなのです。
• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2020年10月09日

  個人的に興味があるのは、いわゆるルームロンダリング（告知義務をなくすために事故物件に短期間に人を住まわせること）はありなのか、という点です。
  
  それこそ、これがありだとすれば、例えば賃貸業者の社員が1週間だけ事故物件を契約して、住んだことにして、次の入居者には2人目になるため告知義務がない、と解釈もできる気がしますが。特に法律などもないみたいですので、その不動産屋によるってことかな。
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2020年10月09日

  事故物件が増えているということは、地域コミュニティが機能していないということ。ちょっとした声がけやあいさつで、人は孤独感を癒されます。
  
  事故物件の回転を早めるための「洗い屋」や、倉庫や定期借家契約で貸し出し隠蔽するという詐欺的行為もあるようです。
  
  高齢者の孤独死は社会的問題。地域コミュニティや家族の絆強化での解決が望まれます。