質を高いのを選んでいるだけかもってのは、たしかに気になる。ある企業の格安simを使っていたのですが、安いかもだがネットワーク回線が遅すぎて大手に乗り換えた経緯があります。昨日のNTT代表取締役のコメントを見ても、安くするというより、各人にフィットしたパーソナライズする料金体系が必要なのかも。
質を高くしても一律に値段あげられないってなると、回線投資のインセンティブがどう変化するか気になります


https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000019182.html

国から大々的な値下げ要請があるような、不確実性の高い業界には、新規参入しようと思う企業が少なくなりそうですね。

結果、長期的に寡占が固定されて、消費者利益にはならない気もします。そのような「計画経済」の方が都合がいい人もたくさんいるのかもしれませんが。

ハンコやFAXの廃止もそうだが、今回の携帯料金の引き下げについての動きも、菅政権の動きは巧みだと言わざるを得ない。
「世論を形成し」、「必要に応じて実力行使もいとわず」という姿勢を打ち出し、関係者の行動を促すやり方は、安倍政権の時よりも、小泉政権のときのものに近い。メッセージの発信も素早くわかりやすい。加えて、関係者をバッシングするようなやり方をとっているように見えない。役所と民間企業でもアプローチが違う。ギリギリの落としどころも念頭に置いて、複数ルートでやりとりしているのでは思ってしまう。まだ序盤戦だが、菅総理のチームはケンカの仕方がわかっているな、と思う。

東京都が都有地を貸し出して5Gの展開を進めていくような取り組みを、政府や総務省も国有地を積極的に貸し出すことで、通信キャリアのコスト削減を支援して実質負担を値下げしていくのは可能なのだろう。

値下げ合戦に置いていかれるのも嫌なのでしょう

そもそも、もっと競争して下さい的な業界でしたから

理解を示した結果、どうなっていくのか。

メイン回線では誰も使わないようなプランだけ値下する戦略に一票。