新着Pick
84Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
⑤の休業期間中の賃金を完全に補てんすることが男性育休取得への最大の近道だと思います。
100%給料がもらえる年次有給休暇が余っている人は育休なんて取らないです。
とりやすい・とりにくい企業風土うんぬんももちろんあるでしょうが、これから子育てでお金がいるわけですからやはりお金の問題が一番大きいです。
義務でなくても、シンプルに男性女性共に産休は100%給付、給付上限なし。育休は従来通り。
という仕組みであれば活用も増えるのでは。

ほんの2、3カ月分の追加費用の負担で、取得のハードルは圧倒的に下がる気がします。

男性女性ともに出産時は一時離脱することが当然の社会に進んで欲しい。
育休より100%給与が支給される有休の方が…というコメントがありますが、少し誤解があります。
育休の場合、支給されるのは、育休取得開始前の直近3ヶ月の収入(税引き前、交通費のみ覗く。支給は国から)の平均額のおよそ67%(半年経過後は50%)ですが、有休の場合、基本給は支給されますが、取得期間中の業務が発生しないため残業代が付加されません。また、各種税金は育休と異なり引かれます。
取得するとわかるのですが、育児休業給付金の支給額(国から)と、有休の場合の給与額(勤務先から)はさほど変わらない(自分の場合は、育休取得前に一般的な給与以外に転勤手当に類するものがあったため全く金額が変わらず)という事実があります。

また、育児休業給付金は国から支給される(勤務先は一切の負担なし、社員の厚生年金の負担義務も期間中はなし)ため、期間中、浮いた人件費で代わりの人員を手当でき、企業の負担感は皆無で、あとは現場レベルで同僚への協力のお願いと引き継ぎの実施の問題です。
もし国が100%の補償を行うのであれば、むしろ個人の収入は勤務中よりも増えるはず(各種税金の負担がないため。ただし会社から支給される対象期間中のlボーナスはなし。住民税のみ、前年の1月1日から12月31日の所得に対して課税され、翌年度支払う仕組みのため支払う必要あり)で、制度の利用は進むはずです。