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任命拒否は適法 日本学術会議の会員人事―菅首相

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  • 名古屋商科大学ビジネススクール、大学院大学 至善館 教授(Professor)

    首相が6人の見解と任命拒否の判断は「全く関係ない」と断言したことは
    かなり大きなポイント。

    今回の任命拒否を肯定する人も批判する人も
    「政府に批判的なことを言ってきた」人を任命しなかったという
    認識でいたので、そこが違うという説明になる。

    では、何が理由なのか?

    「(退任する)会員が後任を指名することが可能な仕組みだ。推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲して良いのか考えた」
    は説明になっていないと思う。

    これは、学術会議会員の推薦プロセスを批判するもので、
    それ自身は検討すべき問題だが、105人のうち、特定の6人の任命を拒否する理由にはならない。残りの99人も同じ推薦プロセスで推薦された人だから。それとも、特にこの6人の推薦プロセスには問題があるという情報でもあるのだろうか。

    「(会議の)総合的、俯瞰(ふかん)的活動を確保する観点から今回の任命について判断した」
    という説明は、何も言っていないのに等しいと思う。

    そもそも、(会議の)総合的、俯瞰(ふかん)的活動を確保する観点と
    一部の人を任命拒否をすることはどうつながるのか私にはわかりません。

    学術会議のあり方について、今回問題になったことはいいことで、
    それを見直す必要はありそうです。必要性と役割も見直せばいいと思う。

    だからといって、上記の説明で、今回の「任命拒否」に合理性があるとは思えないです。
    (前例だから踏襲すべきだというのではなく、前例を否定するための理由の説明になっていないということです。)


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    東京理科大学 大学院経営学研究科技術経営(MOT)専攻 教授

    <追記>
    我々、私学だし、ビジネススクールは、学生の授業料や、寄付、共同研究などが資金源、国からは殆どもらっていない。自ら稼がないといけない。
    海外のハーバードなども、殆どが寄付。
    自立してこそ、好きなことを言える。

    因みに、日本共産党は、赤旗が収入源であり、政治の話以外は、結構、オリジナルないい記事もあり、取材力もある。

    政府とガチで論争するなら、その位の覚悟でやれ。

    <もと>
    学術会議やマスコミがそこまで言うなら、自分たちで金を集めて、活動すればいい。政府から予算10億円もらい、任命される以上、独立ではない。
    また、役割は政策提言とかいうが、各省庁や内閣府に一杯ある、諮問委員会との関係は何?
    政府も、それらの数多ある政策提言を整理し纏めたことはあるのか。


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    毎日新聞 客員編集委員

    菅氏は、官房長官時代からトートロジーで批判をスルーしてきました。「問題ないと考えてやったことだから、問題はない」という論法です。「なぜ問題ないと考えたのか」と聞くと「法律に則っており、問題ないからだ」と答えるだけです。議論にしないことで、「鉄壁のガース」と呼ばれてきました。ですから、今回の説明は、想像した通りでした。拒否された学者の方々は、周囲から色眼鏡で見られることは避けられません。そんなことにくじける先生方ではありませんが、周りは「私はそうはなりたくない」という心理が働きます。それが累積すると、忖度が波になり、自粛が風となって、みんなが萎縮し、物が言えない社会になります。かつて日本はそうして破滅したことを忘れてはなりません。


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