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ニューヨーク市は、マンハッタン、クイーンズ、ブルックリン、ブロンクス、スタテンアイランドの5区があって、郵便番号でわけると全部で284区域。そのうちの9区域です。(ブルックリンの南部がほとんど+クイーンズ)
東京アラートみたいに、基準越えたけど、なぁなぁでやりすごすことはなく、10/7から実施。基準は、2週間連続3%ごえです。一番ひどい地区では8%越え。
あと11区域が、基準越えに近いので警告受けてますが、それ以外は、1%未満のエリアが多く、ニューヨーク市全体の平均は1.4%。州の平均は1.1%。
クラスターは、他の原因もあるかもしれませんが、報道されているのは、正統派ユダヤ教の人々が多く住むエリアで、マスクなしで寺院で儀式。三密ですね。
マスクしなかった理由は、ユダヤ教徒の地区は、大家族で住んでいる人が多く、第一波でも感染率が高かったので、もう抗体があるとか、集団免疫ができたと思っていたからということです。
宗教がからむと、非常にセンシティブな問題になるのですが、市長は、公衆衛生の問題として愛を持って人々の健康を守るよう、毅然とした態度に出ていただきたいです。
同じニューヨーク市内でも、地域住民の民族性や生活スタイルなどが大きく異なり、感染流行の度合いにも大きなばらつきがありますので、地域ごとに対応する戦略は、経済被害を最小限に抑える意味でも理にかなっていると思います。
また、早期に大きなダメージを受けたこともあり、他の州に比べ、動きが早く慎重な対応と感じます。
観光客がいないこともあり、街は静かでかなり落ち着いております。
土日のセントラルパークでは、紅葉の中で、ピクニックをしている人たちが多く見受けられました。(ほとんどの人がマスク着用) いまだに店内飲食も店内の25%までなので、元の生活に戻るまでにはまだまだ時間がかかりそうです。
いつどこで再度、感染が広がるか分からないので注意が必要ですね。
コロナの感染拡大に対応する「dance and hammer型」の政策としては効果的なのではないか?
なお、足元の他の州との比較では、テキサス5000人/日、カリフォルニア3000人/日、ウィスコンシン2500人/日、フロリダ・イリノイ2000人/日あたりが高い。1000人/日の州は、他にも結構ある。
NY市では今年にはいってから6,000店が閉店に追い込まれ、倒産件数は40%も増加しています。
COVID-19がふたたび猛威をふるい、インフルエンザがそれに加われば、ニューヨークの23万社の企業のうち、3分の1が閉鎖に追い込まれるという恐ろしい予測もあります。
欧米がロックダウンを実施して、まもなく日本では緊急事態宣言が出されました。
繰り返しにだけはならないで欲しいです。
日本の報道にも当てはまるんですが、陽性だけど無症状の人もいるので、重症化率のような情報も出してもらいたいです。