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見出しだけ見るとNY市全体が再封鎖みたいですけど、本文にあるように、一部だけです。

ニューヨーク市は、マンハッタン、クイーンズ、ブルックリン、ブロンクス、スタテンアイランドの5区があって、郵便番号でわけると全部で284区域。そのうちの9区域です。(ブルックリンの南部がほとんど+クイーンズ)

東京アラートみたいに、基準越えたけど、なぁなぁでやりすごすことはなく、10/7から実施。基準は、2週間連続3%ごえです。一番ひどい地区では8%越え。

あと11区域が、基準越えに近いので警告受けてますが、それ以外は、1%未満のエリアが多く、ニューヨーク市全体の平均は1.4%。州の平均は1.1%。

クラスターは、他の原因もあるかもしれませんが、報道されているのは、正統派ユダヤ教の人々が多く住むエリアで、マスクなしで寺院で儀式。三密ですね。

マスクしなかった理由は、ユダヤ教徒の地区は、大家族で住んでいる人が多く、第一波でも感染率が高かったので、もう抗体があるとか、集団免疫ができたと思っていたからということです。

宗教がからむと、非常にセンシティブな問題になるのですが、市長は、公衆衛生の問題として愛を持って人々の健康を守るよう、毅然とした態度に出ていただきたいです。
ニューヨーク市を象徴するマンハッタンの内部では陽性率は低い値を維持しているものの、クイーンズやブルックリンの一部地域では検査の陽性率が5%に迫る勢いになっています。ニューヨーク市は、独自にどの程度の陽性率でどの程度の活動抑制が必要かの戦略を持つため、それに準じた政策と思います。

同じニューヨーク市内でも、地域住民の民族性や生活スタイルなどが大きく異なり、感染流行の度合いにも大きなばらつきがありますので、地域ごとに対応する戦略は、経済被害を最小限に抑える意味でも理にかなっていると思います。

また、早期に大きなダメージを受けたこともあり、他の州に比べ、動きが早く慎重な対応と感じます。
マンハッタンと地下鉄で結ばれる住宅の多い地区です。エッセンシャルワーカーやレストラン従業員などが出勤できず、その意味ではマンハッタンの経済活動にも影響が出るはずです。陽性率3%では自宅待機など仕方ないでしょう。
マンハッタン在住ですが、街を歩いているとそんな空気感がないので驚きです。(と思ったらかなり局所的なんですね笑)

観光客がいないこともあり、街は静かでかなり落ち着いております。
土日のセントラルパークでは、紅葉の中で、ピクニックをしている人たちが多く見受けられました。(ほとんどの人がマスク着用) いまだに店内飲食も店内の25%までなので、元の生活に戻るまでにはまだまだ時間がかかりそうです。

いつどこで再度、感染が広がるか分からないので注意が必要ですね。
ちょうど今NYの友人のZoom birthdayだったのですが、アウトドアでの飲食スペースがたくさん出来て、街の見た目が綺麗にはなったよ…とのこと。きめ細やかな対応で乗り切って欲しいなぁと!
きめ細かく機敏な対応が行われている印象。
コロナの感染拡大に対応する「dance and hammer型」の政策としては効果的なのではないか?
感染者数自体は、10/3までの過去7日間移動平均では1230人。6月中旬からはずっと1000人を下回っていた(概ね600~800人/日)のでそこから感染ぶり返ししている状況ではあるものの、4月半ばはNYは1万人/日ほどだったので、絶対水準の比較感としてははるかにマシ。
なお、足元の他の州との比較では、テキサス5000人/日、カリフォルニア3000人/日、ウィスコンシン2500人/日、フロリダ・イリノイ2000人/日あたりが高い。1000人/日の州は、他にも結構ある。
寒くなるとふたたび威力をますCOVID-19。NY市のブルックリンとクイーンズ内の9地区でロックダウンする予定とのこと 。

NY市では今年にはいってから6,000店が閉店に追い込まれ、倒産件数は40%も増加しています。

COVID-19がふたたび猛威をふるい、インフルエンザがそれに加われば、ニューヨークの23万社の企業のうち、3分の1が閉鎖に追い込まれるという恐ろしい予測もあります。
なんだか、気分が重くなるニュースですね。

欧米がロックダウンを実施して、まもなく日本では緊急事態宣言が出されました。

繰り返しにだけはならないで欲しいです。
>新型コロナウイルス検査の陽性率が過去1週間平均で基準の3%を超えたため。

日本の報道にも当てはまるんですが、陽性だけど無症状の人もいるので、重症化率のような情報も出してもらいたいです。