NY市、再度の都市封鎖へ 感染ぶり返し、一部地区
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見出しだけ見るとＮＹ市全体が再封鎖みたいですけど、本文にあるように、一部だけです。
ニューヨーク市は、マンハッタン、クイーンズ、ブルックリン、ブロンクス、スタテンアイランドの５区があって、郵便番号でわけると全部で284区域。そのうちの９区域です。（ブルックリンの南部がほとんど＋クイーンズ）
東京アラートみたいに、基準越えたけど、なぁなぁでやりすごすことはなく、10/7から実施。基準は、２週間連続３％ごえです。一番ひどい地区では８％越え。
あと11区域が、基準越えに近いので警告受けてますが、それ以外は、１％未満のエリアが多く、ニューヨーク市全体の平均は1.4%。州の平均は1.1%。
クラスターは、他の原因もあるかもしれませんが、報道されているのは、正統派ユダヤ教の人々が多く住むエリアで、マスクなしで寺院で儀式。三密ですね。
マスクしなかった理由は、ユダヤ教徒の地区は、大家族で住んでいる人が多く、第一波でも感染率が高かったので、もう抗体があるとか、集団免疫ができたと思っていたからということです。
宗教がからむと、非常にセンシティブな問題になるのですが、市長は、公衆衛生の問題として愛を持って人々の健康を守るよう、毅然とした態度に出ていただきたいです。ニューヨーク市を象徴するマンハッタンの内部では陽性率は低い値を維持しているものの、クイーンズやブルックリンの一部地域では検査の陽性率が5%に迫る勢いになっています。ニューヨーク市は、独自にどの程度の陽性率でどの程度の活動抑制が必要かの戦略を持つため、それに準じた政策と思います。
同じニューヨーク市内でも、地域住民の民族性や生活スタイルなどが大きく異なり、感染流行の度合いにも大きなばらつきがありますので、地域ごとに対応する戦略は、経済被害を最小限に抑える意味でも理にかなっていると思います。
また、早期に大きなダメージを受けたこともあり、他の州に比べ、動きが早く慎重な対応と感じます。マンハッタンと地下鉄で結ばれる住宅の多い地区です。エッセンシャルワーカーやレストラン従業員などが出勤できず、その意味ではマンハッタンの経済活動にも影響が出るはずです。陽性率3%では自宅待機など仕方ないでしょう。
