NY ダウ平均 大統領のコロナ陽性で一時400ドル以上値下がり
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米国株式相場は、反落。週間では、ダウ平均が1.87％高、S&P500が1.51％高とともに5週ぶりに反発し、ナスダック総合は1.48％高と2週続伸となりました。
昨日東京時間に突然飛び込んできたトランプ米大統領とメラニア夫人が新型コロナウイルスの感染検査で陽性というニュースでダウは一時430ポイント以上の下げる場面もありました。トランプ大統領の政治活動が制約され、大統領選の選挙活動への影響は必至と、市場では、政治的不透明感の高まりから投資家のリスク回避姿勢が強まったことが原因です。
ところが、最近お騒がせしています追加経済対策に関連し、米民主党のペロシ下院議長が、航空会社の雇用支援で米政府・共和党との合意が「間近だ」と発言したことで景気循環株が買われ下落幅を縮小しました。
追加経済対策の恩恵を受ける航空株や金融株などの景気循環株が買われる一方で、法人税増税や規制強化を主張する民主党バイデン候補の大統領選勝利の可能性が高まったことでハイテク株は軒並み売られました。久しぶりのセクターローテーションの動きが見られました。
トランプ大統領の新型コロナウイルス感染で市場の注目は薄れてしまったようですが、今月最も重要な経済指標である米国雇用統計の発表がありました。
9月の失業率は7.9% (予想8.2%)と8月の8.4％から低下しました。9月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が66万1000人増と、これに5～8月までの増加を加えると、春先から失われた2200万人分の雇用の50％以上を何とか取り戻すレベルまで来ました。
これが何を示しているかと申しますと、新型コロナウイルス感染拡大で悪化した雇用の改善は続いているものの、ペースは顕著に鈍化しているということです。別の言い方をすれば、景気回復に息切れ感が強まっているのです。
失業率は4月に戦後最悪の14.7％でピークに達してから5カ月連続で低下しました。しかしながら、現在の失業率は新型コロナウイルス感染拡大前の3.5％（2月）を大幅に上回り、改善の勢いが弱まっていることから、パウエルFRB議長は今後も平均インフレ率目標政策を軸とした雇用拡大を念頭においた金融政策が続けることが予想されます。引け値では-134ドルだし、一時プラス圏でもあった（SP500は終日マイナス圏なので、これはダウ平均の構造ゆえではあるが…）。一時400ドル安は、寄り付き直後で、実質的には12時あたりの-300ドルが安値。でも先物ではトランプ大統領のコロナ陽性で一時-600ドルを超えていた。なお、NASDAQは終値で-2.22％。
何だったのだろうと考えると、報道でガクっと動いたという点では、アルゴリズム系の発動→実際のマーケットで安くなったところを買いに行く主体もいて落ち着いたというところか？
ただ、バイデン氏の当選確率は下記でコメントしたようにディベート以降上がっているし、雇用統計も失業率は予想より良かったが雇用者数は市場予想下回って良いものではなかったと思う。
https://newspicks.com/news/5271721選挙戦に不利な形になりましたが、コロナを逆手に取れるかどうか。執務に問題なく、重篤にならなければ、「オレの言ったとおりだろう！コロナなんて大したことない」と言えるのでしょうが。
株式市場が値下がりしたということは、投資家にはトランプ政権継続を願っている人が多い。
