消費税率引き下げ「考えない」 政府、答弁書を決定
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第202回国会 22 コロナ禍における消費税減税に関する質問主意書を提出しまして、
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/202022.htm
「消費税率を引き下げることは考えていない」
「将来の消費税率の在り方や改正の時期については具体的に検討していない」
など消費税に関して菅義偉内閣として初めての公式見解を閣議決定されました。
残念ながら日本経済は、消費税率を10％へ引き上げたことで、個人消費も実質賃金も下がっていた状況に、今回のコロナ禍が追い討ちとなり、非常に厳しい状況がある。こうした現状を打破するためにも、デフレ、低金利が続く日本において、インフレ率をコントロールしながら国債の発行や税の組み替えによる消費税率の時限的な引き下げは、現実的に可能です。
イギリスでは、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている飲食店やホテルなどを支援するため、2020年7月15日から2021年1月12日までの時限措置として、現行の付加価値税制度で標準税率（20％）が適用されているレストランやパブ等における飲食の提供（酒類を除く。）や宿泊及び娯楽サービスの提供が、軽減税率（5％）の対象とされました。
また、ドイツでも、2020年7月1日から同年12月31日までの時限措置として、付加価値税の標準税率を19％から16％に引き下げ、食料品などに適用されている軽減税率も7％から5％に引き下げられました。
ドイツ経済研究所によると、今回の措置で、一世帯当たりひと月で最大14000円余り家計の負担が減り、付加価値税の税率引き下げは、比較的早く実行できて、短期的にも効果をもたらすもので、景気対策に有効な選択肢だとされています。コロナ危機で最も困った世代は、高齢世代ではなく現役世代だ。消費減税は結構だけど、減少した税収の社会保障費を補うため、結局のところ最も困った現役世代の社会保険料や将来世代にツケを先送る国債発行という手段が採用される。労組が支持母体の政党ならば、現役世代の財布のみ直撃する消費減税ではなく、所得税や社会保険料の控除や政府が最初に発表した対象を絞った現金の給付の再提案を行なってもらいたい。菅内閣は消費減税は「考えない」ようだけど、こうした現役世代に対象を絞った対策は考えて欲しい。
なにも消費税だけが税ではない
労働者の給与は、様々な税から差し引いた金額で生活している、使える金額が少なければ景気が良くならない。
消費税増税は多くはマスコミは取り上げるが、
社会保障税増税を取り上げるマスコミは少ない。
金持ちは消費した分だけ納税
そうでない人も消費した分だけ納税
税の公平制からすると正しい。
現役労働者者からだけ増税の方が税の不公平
