無許可音楽アプリ運営など罰則対象に 改正著作権法きょう施行
NHKニュース
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違法アプリの罰則強化もだが、教育機関にとっては改正35条が大事。送信可能化権はお値段もお高かった上に個別で許可を得なくてはいけなかったのだがそれを一括して扱ってもらえるようにはなった。
このためには教育機関は一定の金額を事前に納付する必要がある。
さて、その金額を集めるために一般社団法人が新しくできた。
一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会
という協会で、31名の理事、2名の監事を擁する。そのうちに2名の常務理事がいらっしゃいますね。YouTubeでもそうだが、こうした著作権者の保護がエコシステムの形成につながると思います。YouTubeの場合、コンテンツに権利物を使用すると権利者に一定のレベニューシェアがなされる仕組みがうまく回っているように思います。