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業績

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26年までに総額8,000億円の投資を決定しているので、今後も資金調達は続けていくでしょう。DebtでもEquityでもなく、その中間である劣後債での調達、というところが今回ミソであるように感じます。
5年前の2015年に電子図書館のオーバードライブを買収するときに、まさに財務体質(のれん vs 自己資本の比率の悪化)が課題となって難航したのを思い出すと、今回のモバイル投資踏み込みにあたってオーバードライブを売却してさらに劣後債を発行、というのは何か因果を感じます。
↓
金融事業を除く楽天単体の自己資本比率は6月末時点で24%
この自己資本比率で劣後債1,000億円の発行となると、劣後債の金利負担ものしかかります。今は楽天は、事業を絞る必要があると理解します。
これだけの金額を借りていただければ銀行としては、ホクホクだったでしょうに・・・。
優良企業が社債等で資金調達するようになり、銀行融資はずいぶん苦しくなりました。
ブロックチェーンが実用化されれば、「個人債」が発行できるようになると言われていますが、そうなると銀行の存在意義がますます低下してしまいますね。
理由の一つは一部の銀行を除いてここまでのリスクを判断できない。
二つ目は低金利がまだまだ続くので投資家の資金の行き先がない
三つ目は上場企業といえど増資をせずに、かつ、財務体質を悪化させずに、資金調達ができる